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MAILMAGAZINE メールマガジン

2022/11/22

【VOL.727】 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表(企業会計基準委員会)

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CFO LIBRARY メールマガジン       Vol.727 2022/11/15
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■今日の記事

1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表(企業会計基準委員会)

2.「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正(日本公認会計士協会)

3.「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」(東京証券取引所)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

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◆1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会は10月28日、
以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の改正基準を公表しました。

・企業会計基準第27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・企業会計基準第25号
包括利益の表示に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第28号
税効果会計に係る会計基準の適用指針」

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html

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◆2.「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」等の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は10月28日、
以下の実務指針等の改正を公表しました。

・会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
・同9号「持分法会計に関する実務指針」
・同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するQ&A

企業会計基準委員会から同日付で公表されている「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正により、
改正する必要が生じたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221028ruy.html

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◆3.「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」(東京証券取引所)
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東京証券取引所は10月25日、
2022年3月期決算会社のうち、
6月末までに定時株主総会を開催した東証上場企業2295社について、
その状況、今後の動向を取りまとめました。

招集通知の早期開示等、計6項目の集計結果が掲載されています。

▼詳しくは以下の日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20221025-01.html

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◆4.アガットコンサルティングの近況報告
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先週、皆既月食が起こりましたね。
今回の月食は天王星食も同時に起こる珍しい月食ということでした。
晴れて雲もない夜空でしたので、肉眼で幻想的な月の姿を堪能することができました。

さて、本日はアガットコンサルティングの決算効率化ツールのご紹介です。

決算作業の際に次のことを感じたことがある方は必見です!
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いつもの決算作業に「ムダ」や「ダブり」があると感じたことがある
また、必要な資料がないなど「漏れ」がある
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アガットコンサルティングでは、このような問題を解決する
決算効率化のツールをご提供しています!

アガットコンサルティングが作成した決算効率化のツールは、
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「決算フレームワークシート」という
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「決算フレームワークシート」は、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集です。

ワークシート形式ですから、
特別な作業指示書を必要とせず、
理想的な作業分担を行いながら
効率的に、組織的に、理想の決算資料を
作成することができます。

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これまで上場企業を中心に30社以上で利用して頂いております。
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導入して頂いたお客様は、その後もフォローし、
その効果を測定させて頂いております。

決算フレームワークシートは、
・単体決算編
連結決算
・連結キャッシュ
・フロー編・連結パッケージ編
の4種類で構成されています。

決算の早期化を目指している方は、是非ご活用ください!

▼4種類の決算フレームワークシートの詳細はそれぞれの商品ページでご確認下さい。
□決算フレームワークシート(単体編)
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/optimization-item/disclosure-optimization-item/525/
□決算フレームワークシート(連結編)
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/optimization-item/connection-optimization-item/557/
□決算フレームワークシート(連結キャッシュフロー編)
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/optimization-item/connection-optimization-item/559/
□決算フレームワークシート(連結パッケージ編)
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/optimization-item/connection-optimization-item/561/

□セット版(フルセット、フレームワークシート+セミナーDVDセット)
└→http://www.cfolibrary.jp/item/optimization-item/connection-optimization-item/

▼決算フレームワークシートにご興味がある方は是非こちらもご覧ください。
実際にご購入されたお客様の声などをご紹介しています。
http://www.cfolibrary.jp/cam/fws.html?utm_source=submitmail&utm_medium=686

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◆5.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が10月28日、
「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関する Q&A」
をホームページに掲載しました。

令和4年度税制改正により、帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置が講じられました。

今回公表されたQ&Aでは、この措置の概要や適用上の留意事項等がまとめられています。

税制改正大綱で、加算税の加重措置は
「納税者の責めに帰すべき事由がない場合」には
適用されない旨が記載されていました。

この「納税者の責めに帰すべき事由がない場合」の
具体的な事例は、Q&Aの問14の中で、
「災害その他やむを得ない事情により、帳簿の提示等ができなかった場合又は売上げの記載等が不十分となった場合」
と明示されました。

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「災害」とは
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震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、
地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で
自己の責任によらないものに基因する災害をいう。

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「やむを得ない事情」とは
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帳簿作成のために使用しているシステムに障害が発生した場合などの
災害に準ずるような状況や病気による入院をしたこと等をいう。

災害その他やむを得ない状況が生じたことは、
税務調査時に税務職員が以下のような証明書等により
確認する必要があります。
〇地震等の天災…罹災証明書、損害保険料支払証明書など
〇システム障害…システム障害が発生した運営会社等の証明

Q&Aには上記の他、加重措置の適用対象となる者や帳簿の範囲など
計20の問が掲載されています。

▼詳細については下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
・帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A(令和4年10月)(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0022009-072_01.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427