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MAILMAGAZINE メールマガジン

2022/11/15

【VOL.726】ISA 315(2019年改訂)の初度適用ガイドの翻訳の公表(日本公認会計士協会)

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CFO LIBRARY メールマガジン       Vol.726 2022/11/8
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■今日の記事

1.ISA 315(2019年改訂)の初度適用ガイドの翻訳の公表(日本公認会計士協会)

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表(企業会計基準委員会)

3.「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表(企業会計基準委員会)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

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◆1.ISA 315(2019年改訂)の初度適用ガイドの翻訳の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は10月24日、IAASBから公表された下記のガイドの翻訳を公表しました。

・「初度適用ガイド:ISA 315(2019年改訂)「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」」
(原題:First-Time Implementation Guide :
ISA 315 (Revised 2019) Identifying and Assessing the Risks of Material Misstatement)(2022年7月公表)

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221024dcd.html

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◆2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会10月28日、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の改正基準を公表しました。

・ 企業会計基準第27号 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・ 企業会計基準第25号 「包括利益の表示に関する会計基準」
・ 企業会計基準適用指針第28号 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2022/2022-1028.html

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◆3.「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表(日本経済団体連合会)
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経団連は11月1日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表しました。

▼詳しくは以下の日本経済団体連合会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/094.html

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◆4.アガットコンサルティングの近況報告
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◆5.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和4年12月1日からスマホアプリ納付の手続きが
利用可能になります。

スマホアプリ納付とは、
「国税庁長官が指定した納付受託者(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が
運営するスマートフォン決済専用のWebサイト(国税スマートフォン決済専用サイト)から、
納税者が利用可能なPay払い(〇〇ペイ)を選択して納付する手続」
です。

全ての税目が利用可能ですが、印紙を貼り付けて納付する場合など、
一部利用できない場合があります。

【利用可能なPay払い】
・PayPay
・d払い
・auPAY
・LINEPay
・mPAY
・amazonpay

スマホアプリ納付は、インターネット上での手続きであることから
フィッシング詐欺にご注意ください。
「国税スマートフォン決済専用サイト」へアクセスする際は、
所定のアクセス方法以外の方法でアクセスすることのないよう注意喚起がされています。

専用サイトのURLや所定のアクセス方法については、令和4年12月1日に掲載予定です。

今後、リーフレットや手続きの詳細が順次公表されることになっていますので、
順次ご紹介していきます。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・スマホアプリ納付の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/smartphone_nofu/index.htm

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