- CFO LIBRARY ホーム
- メールマガジンバックナンバー
- 【VOL.719】「デジタルガバナンス・コード2.0」の策定（経済産業省）
2022/09/27
【VOL.719】「デジタルガバナンス・コード2.0」の策定（経済産業省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン Vol.719 2022/9/20
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■今日の記事
１．「デジタルガバナンス・コード2.0」の策定（経済産業省）
２．『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂（経済産業省）
３．アガットコンサルティングの近況報告
４．会計士の一口コラム
——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
★IPOラボ通信のご案内★
「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン
▼ご登録はこちらから▼
http://www.cfolibrary.jp/ipo_labo/?utm_source=submitmail&utm_medium=418
————————-◆◇—————-◆◇——————————–
────────────────────────────────────────────────
◆１．「デジタルガバナンス・コード2.0」の策定（経済産業省）
────────────────────────────────────────────────
経済産業省は9月13日、
「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定し、公表しました。
1月に立ち上げた「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」での
デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を踏まえたものです。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913002/20220913002.html
────────────────────────────────────────────────
◆２．『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂（経済産業省）
────────────────────────────────────────────────
経済産業省は9月16日、
『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、公表しました。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220916005/20220916005.html
────────────────────────────────────────────────
◆３．アガットコンサルティングの近況報告
───────────────────────────────────────────────
本日はアガットコンサルティングの
「社内研修サービス」のご案内です。
社内研修サービスとは、
「決算効率化」や「経理の高度化」
＾＾＾＾＾ ＾＾＾＾＾＾
を目指しているお客様向けに、
★知識の習得★と実務で活用できる
★実践の場★を提供するサービスです！
経理担当者の負担を軽減し、
経理にかかるコストを削減するために不可欠なことは
決算効率化、経理の高度化を図ることです。
＾＾＾＾＾ ＾＾＾＾＾＾
そして私たちは、
“分析力”を向上させることが
決算効率化、経理の高度化への近道だと考えています！
アガットコンサルティングの「分析力向上研修」では、
分析の基本的な知識を習得してもらうことはもちろんのこと、
分析を徹底的に「実践」してもらうことで
分析の基本的な「型」を身につけてもらいます。
一般向けのセミナーとは異なり、
会計基準の理解度及び演習の実施結果について
個別にフィードバックを実施するため、
参加者のレベルや理解度に応じたスキルアップ支援を行います。
▼詳しくは下記のページをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/training.php?utm_source=submitmail&utm_medium=398&utm_source=submitmail&utm_medium=466
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403
────────────────────────────────────────────────
◆４．会計士の一口コラム
───────────────────────────────────────────────
公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和４年度税制改正から、
税務調査に関する改正である「証拠書類のない簿外経費の算入制限」
についてお話します。
●改正の概要
納税者が事実の仮装・隠ぺいがある年分または
無申告の年分において主張する簿外経費は、
次の場合を除き必要経費・損金への算入が
認められないことになります。
(1)帳簿書類等によりその簿外経費の基因となる取引が行われたこと
及びこれらの額が明らかである場合。
(2)帳簿書類等により簿外経費の基因となる取引の相手方、
取引が行われたことが明らかである場合（もしくは推察される場合）で、
税務当局による反面調査により簿外経費が生じたと認める場合。
個人については、以下の納税者が適用対象となります。
・その年において不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う者
・雑所得を生ずべき業務を行う者で、
その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る
収入金額が300万円を超えるもの
●適用関係
令和５年１月１日以後に開始する事業年度について適用。
（個人は令和５年以後の所得税について適用）
税務調査において、
事後的に簿外経費の追加計上を主張するケースもありますが、
あくまでも重加算税案件という前提として、
帳簿・原資資料等がある場合を除いて
申告時に計上していなかった簿外経費の追加計上は
認められにくくなります。
▼詳細については下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
自民党
・令和４年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
※証拠書類のない簿外経費の算入制限については、大綱57頁～（個人は大綱
29頁～）記載があります。
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427