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MAILMAGAZINE メールマガジン

2022/08/02

【VOL.711】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析(東京証券取引所)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.711 2022/7/26
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■今日の記事

1.「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析(東京証券取引所)

2.「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正(日本公認会計士協会)(会員向け)

3.「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂(経済産業省)

4.「ESG債情報プラットフォーム」の公開(日本取引所グループ・JPX総研)

5.「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」の 公表(公認会計士・監査審査会)

6.アガットコンサルティングの近況報告

7.会計士の一口コラム

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◆1.「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析(東京証券取引所)
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東京証券取引所は7月22日、
2022年3月期決算会社までの
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析
を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20220722-01.html

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◆2.「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正(日本公認会計士協会)(会員向け)
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日本公認会計士協会は7月21日、
中小事務所等施策調査会研究報告第5号
「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」を改正しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイト(会員専用ページ)をご覧ください。
https://jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/20220721chf.html

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◆3.「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」の改訂(経済産業省)
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経済産業省は7月19日、
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」
の改訂を公表しました。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220719001/20220719001.html

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◆4.「ESG債情報プラットフォーム」の公開(日本取引所グループ・JPX総研)
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日本取引所グループ及び株式会社JPX総研は7月19日、
ESG債情報プラットフォームを公開しました。

▼詳しくは以下の日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20220719-01.html

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◆5.「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」の 公表(公認会計士・監査審査会)
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公認会計士・監査審査会は7月15日、
「監査事務所検査結果事例集(令和4事務年度版)」を公表しました。

監査上の主要な検討事項(KAM)について求められる対応等について記載するなど、
記載を充実させています。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20220715/20220715-3.html

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◆6.アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
「社内研修サービス」のご案内です。

社内研修サービスとは、
「決算効率化」や「経理の高度化」
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“分析力”を向上させることが
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◆7.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

「法人版事業承継税制」の特例措置の適用を受けるためには、
特例承認計画を期限内に提出する必要があります。
令和4年度税制改正により、
特例承認計画の提出期限が令和6年3月31日まで延長されました。

●法人版事業承継税制の概要
法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、
円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を
贈与又は相続等により取得した場合において、
その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、
その納税を猶予し、後継者の死亡等により、
納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

●特例措置と一般措置の比較
特例措置は一般措置と比べて有利な制度となっていますが、
特例承認計画を提期限内に提出することが要件となっています。
(国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし」より)

なお、特例承認計画を提出しても特例措置を受けないという選択も可能です。
特例措置を受けるための特例承認計画の提出が迫っていますので、
事業承継を検討されている方は特例適用が必要かどうかを
早急にご確認することをお勧めします。

▼詳細は下記ウェブサイト等をご覧ください。
・「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継
税制)のあらまし」(PDF)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf
・法人版事業承継税制
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427