CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.707　2022/6/28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（金融庁）

２．「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表（日本公認会計士協会）

３．「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」等の公表（日本公認会計士協会）

４．「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表（金融庁）

５．証券取引等監視委員会の活動状況の公表（金融庁）

６．アガットコンサルティングの近況報告

７．会計士の一口コラム

——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
アガットコンサルティングが自信を持っておすすめする実務に役立つ様々なDVD販売中！
会計初心者から上級者まで幅広い方を対象としています。
▼是非一度ご覧になってみてください！
http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/
————————-◆◇—————-◆◇——————————–

────────────────────────────────────────────────
◆１．「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（金融庁）
────────────────────────────────────────────────

金融庁の証券取引等監視委員会は6月24日、
令和3年度版の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20220624.html

────────────────────────────────────────────────
◆２．「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は6月27日、
経営研究調査会研究資料第９号
「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220627jga.html

────────────────────────────────────────────────
◆３．「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」等の公表（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は6月16日付けで
会計制度委員会研究資料第７号
「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料
　～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」
を公表しました。

ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて調査し、
現時点における考えを取りまとめたものです。

開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220630ajf.html

─────────────────────────────────────────────
◆４．「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表（金融庁）
────────────────────────────────────────────────

金融庁は6月23日、
「経営者保証に関するガイドライン」における
廃業時の保証債務整理に関する参考事例を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220623-1.html

─────────────────────────────────────────────
◆５．証券取引等監視委員会の活動状況の公表（金融庁）
────────────────────────────────────────────────

金融庁の証券取引等監視委員会は6月28日、
令和３年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_2021/n_2021.html

─────────────────────────────────────────────
◆６．アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────

本日はアガットコンサルティングの
IFRSオンサイト支援サービスのご案内です。

日本取引所グループによると、
IFRSの早期適用している日本企業は適用決定企業も含めて、
2022年6月現在で258社となり、
IFRS導入企業が緩やかではありますが、着実に増加しています。

しかし、このIFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく、
管理部門のリソースを長期に渡って大きく消費している企業が多いのが現状です。

そこでアガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行います。

＜IFRSオンサイト支援サービスの特徴＞
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
◯会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築

国内基準での開示からIFRSでの開示への変更を行なう上での課題の抽出から、
監査人との合意形成・実際の開示作業の運用に至るまでを一貫して支援します。

▼詳しくはアガットコンサルティングのHPをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/ifrs.php

▼無料メルマガ「IFRSラボ通信」あります▼
アガットコンサルティング　パートナー 公認会計士　三上 光徳が
IFRSのエッセンスをお伝えします！
http://www.cfolibrary.jp/ifrs_labo/

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

────────────────────────────────────────────────
◆７．会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

6月23日、国税庁は全国の国税局の査察部が
令和３年度に摘発した悪質な脱税案件の概要を公開しました。

「査察の概要」によると、
令和３年度で査察事案に係る脱税額の総額は約102億円で、
そのうち検察庁に告発した分は約61億円とのこと。
新型コロナウィルスの影響により、
告発件数及び脱税総額ともに減少していますが、
告発率は72.8％と高水準でした。

令和３年度に検察庁に告発した件数は 75件であり、
税目別の内訳では、
法人税43件、消費税21件、所得税９件、源泉所得税２件でした。
なお、告発が多かった業種には、
建設業、不動産業、卸売業が挙げられています。

【重点事案として特に積極的に取り組んだ事案と告発事例】
令和３年度は、特に消費税事案、無申告事案、国際事案、
時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を
重点事案として積極的に取り組んだとのこと。
「査察の概要」では、実際に告発した事例の中から
トピックとなる事案について脱税の手口などが紹介されています。

〇消費税事案
・イベント企画会社の消費税不正受還付事案を告発
・化粧品等の輸出販売を装った消費税不正受還付事案を告発

〇無申告事案
・再生可能エネルギー設備工事の請負会社の無申告ほ脱事案を告発
・輸入雑貨等の通販を行う法人の無申告ほ脱事案を告発

〇国際事案
・海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案を告発

〇その他の社会的波及効果の高い事案
・建設会社の元従業員の単純無申告ほ税事案を告発
・太陽光発電用地の売却代金を除外した法人税事案を告発
・学校法人の元理事長がリベート収入を除外した所得税事案を告発

国税局査察部は通称「マルサ」と呼ばれており、
税務調査の中でも大口で悪質な案件を扱う部署です。
今月23日に、国税庁がホームページに掲載したパンプレット
「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」には、
査察調査の意義や査察調査の流れが記載されていますので、
こちらも併せてご参考ください。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和３年度　査察の概要（PDF）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sasatsu/r03_sasatsu.pdf
・パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和４年６月）（PDF）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/01.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427