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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.701　2022/5/17
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■今日の記事

１．会長声明「公認会計士法の改正について」（日本公認会計士協会）

２．企業価値向上に資する知的財産活用事例集（特許庁）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．会長声明「公認会計士法の改正について」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月11日、
会長声明「公認会計士法の改正について」を発出しました。

同日付で可決された公認会計士法改正に関連するものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220511dac.html

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◆２．企業価値向上に資する知的財産活用事例集（特許庁）
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特許庁は5月9日、
企業価値向上に資する知的財産活用事例集を公開しました。

「無形資産を活用した経営戦略により、
　企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、
　特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた」ものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509002/20220509002.html

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◆　３．アガットコンサルティングの近況報告
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メルマガに登録してくださっている多くの方はご存知かと思いますが、
本日はアガットコンサルティングの理念を改めてご紹介したいと思います。

アガットコンサルティングは
「経理が変われば会社は変わる」を理念としています。
　＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
「経理が変われば会社は変わる」というのは、
なかなかイメージがしづらいのかもしれません。

しかし、アガットコンサルティングは、
経理部の本当の役割を
１．会社経営全体の中枢となる情報を集中的に把握し、
２．これらの情報を適切に加工し、
３．適時に経営者や各部門、社外の各利害関係者に情報を発信
することだと捉えています。

すなわち、経理部は情報製造業なのです。

情報製造業である経理部が

◯適時・適切に情報を発信すること
◯情報収集手法を効率化することで、

経営者は適切な経営判断をすることができ、
投資家には信用を与え、新たな投資につながります。
そして各部門における業務効率にも役立ちます。

このようにして経理部は、会社全体の運営を
プラスの方向に変えることができるのです。

それゆえ、アガットコンサルティングは
「経理が変われば会社は変わる」と信じているのです。

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◆　４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和４年３月22日に税理士法の改正を含む
「所得税法等の一部を改正する法律案」が可決され、
同法案が成立しました。

税理士法については、
税理士の業務環境や納税環境の電子化など、
税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、
多様な人材の確保や、
国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、
受験資格要件の緩和、税理士法懲戒処分等の除斥期間の創設
などの改正が行われました。
各項目は令和４年４月１日から段階的に施行されます。

【主な改正項目（施行日）】
● 税理士の業務の電子化等の推奨（令和５年４月1日）
● 税理士事務所の該当性の判定基準の見直し（令和５年４月1日）
● 税理士試験の受験資格要件の緩和（令和５年４月1日）
● 懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等
　　（令和５年４月1日）
● 懲戒処分等の除斥期間の創設（令和５年４月1日）
● 税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し
　　（令和５年４月1日）
● 税理士試験受験願書等に関する様式の整備（令和４年４月１日）
など

税理士試験に関して、
受験資格要件の緩和と受験願書に添付する
写真の様式の見直しが行われました。
税理士試験の受験資格要件の改正では、
（１）会計学の２科目（簿記論、財務諸表論）は
受験資格が不要とされ、
（２）学識による受験資格の範囲（履修科目要件）が
「社会科学に属する科目」（現行：法律学又は経済学）に拡大されます。
受験願書に添付する写真の様式については、
これまで「上半身像」とされていた撮影条件を撤廃し、
パスポートと同じく「顔中心の人物配置」に見直されました。

なお、現在、受験申込受付中の
「令和４年度 第72回税理士試験」（申込期限：令和４年５月20日）には、
受験願書に添付する写真の様式についての改正
（施行日令和４年４月１日）は適用されますが、
受験資格要件に関する改正（令和５年４月1日）は適用されませんので、
ご注意ください。

▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご参考ください。
令和４年度税制改正の大綱（6/8）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_06.htm
六 納税環境の整備　１．税理士制度の見直し
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/04taikou_06.htm

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