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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.688　2022/2/8
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■今日の記事

１．「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表（日本公認会計士協会）

２．「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」の公表

３．「EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて（お知らせ）」の公表（日本公認会計士協会）

４．「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（金融庁）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月31日、
「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」を公表しました。

基礎的な論点を図表等を用いて解説する資料です。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220131gad.html

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◆２．「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」の公表
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日本証券アナリスト協会は2月2日、
「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」
を公表しました。

▼詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.saa.or.jp/press/pdf/press_20220202.pdf

このプレスリリースの添付資料として
「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」
が添付されています。
https://www.saa.or.jp/account/account/pdf/Kam220202.pdf

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◆３．「EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて（お知らせ）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は2月4日、
「EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて（お知らせ）」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220204ift.html

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◆４．「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（金融庁）
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金融庁は2月4日、
「記述情報の開示の好事例集2021」を更新しました。

昨年12月に公表した「記述情報の開示の好事例集2021」に、
下記の開示の好事例集が追加されました。

・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、
・「事業等のリスク」
・「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20220204.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
「社内研修サービス」のご案内です。

社内研修サービスとは、
「決算効率化」や「経理の高度化」
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を目指しているお客様向けに、
★知識の習得★と実務で活用できる
★実践の場★を提供するサービスです！

経理担当者の負担を軽減し、
経理にかかるコストを削減するために不可欠なことは
決算効率化、経理の高度化を図ることです。
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そして私たちは、
“分析力”を向上させることが
決算効率化、経理の高度化への近道だと考えています！

アガットコンサルティングの「分析力向上研修」では、
分析の基本的な知識を習得してもらうことはもちろんのこと、
分析を徹底的に「実践」してもらうことで
分析の基本的な「型」を身につけてもらいます。

一般向けのセミナーとは異なり、
会計基準の理解度及び演習の実施結果について
個別にフィードバックを実施するため、
参加者のレベルや理解度に応じたスキルアップ支援を行います。

▼詳しくは下記のページをご覧ください！
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ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

事業復活支援金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
事業の継続・回復を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、
事業規模に応じて法人は最大250万円、
個人は最大50万円が支給されます。

登録確認機関による事前確認のうえ、申請用のWEBページから申請します。
事前確認、通常申請の受付が開始されています。

【事業復活支援金の概要】
●対象となる事業者
１． 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
２． 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
　　 2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して
50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

●給付額の算出方法
給付額＝（基準期間※１の売上高）－（対象月※２の売上高）×５

※1「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」
「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）
を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は
30%以上50%未満減少した月であること）
▼要件や手続きの詳細については下記ウェブサイト等をご覧ください。
【経済産業省】
・事業復活支援金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
・事業復活支援金の概要について（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
・事業復活支援金のチラシ（令和４年１月18日版）（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf

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