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2022/02/08
【VOL.687 】IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正(日本公認会計士協会)
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.687 2022/2/1
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■今日の記事
1.IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正(日本公認会計士協会)
2.「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」等の公表(日本公認会計士協会)
3.アガットコンサルティングの近況報告
4.会計士の一口コラム
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◆1.IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は1月13日付で、
IT委員会研究報告第34号
「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」
の改正を公表しました。
リモートワークの定着化により想定される課題への対応等として見直しを行ったものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220126gda.html
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◆2.「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」等の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は1月26日、
監査・保証実務委員会実務指針第104号
「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」
を公表しました。
当実務指針は監査人が監査証拠を
電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の
実務上の指針を提供することを目的としています。
「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も併せて公表されております。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220127gbf.html
なお、当実務指針が公表されたことを受けて、以下が廃止されております。
・IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」
・自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号
「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220127gic.html
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220127gea.html
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◆3.アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
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◆4.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和4年度税制改正の中から主な改正についてご紹介したいと思います。
令和4年度税制改正において、
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度、
一括償却資産の損金算入制度が見直され、
対象資産から貸付の用に供した資産(主要な事業として行われるものを除く)
が除外されることになりました。
取得価額が30万円未満の減価償却資産については、
下記のように取り扱われていますが、
令和4年4月1日以降に取得等により事業の用に供した資産で、
貸付を主要な事業として行っていない場合の貸付資産については、
即時償却、一括償却の適用が受けられません。
なお、上記改正は、法人税だけではなく、所得税でも同様の取扱いとなります。
所得税では主要な事業として行っていない貸付による所得は雑所得に区分され
ます。貸付による雑所得がある方は、ご留意ください。
▼詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
自民党
・令和4年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
国税庁タックスアンサー
・No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
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