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MAILMAGAZINE メールマガジン

2021/12/28

【VOL.682】「四半期レビューに関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.682 2021/12/21
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■今日の記事

1.「四半期レビューに関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)

2.「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正(日本公認会計士協会)

3.「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性(案)」の公表と意見募集(日本公認会計士協会)

4.「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等の改定(日本監査役協会)

5.アガットコンサルティングの近況報告

6.会計士の一口コラム

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◆1.「四半期レビューに関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は12月7日付で、
監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」
を改正しました。

12月10日に公表された
監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受けたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210fha.html

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◆2.「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は12月7日付で、
法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」
を改正しました。

11月15日付けで改正された監査・保証実務委員会実務指針第92号
「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」を受けて、
所要の見直しを行ったものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211210dcj.html

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◆3.「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性(案)」の公表と意見募集(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は12月17日、
「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性(案)」を公表しました。

1月18日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211217jge.html

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◆4.「監査役監査基準」等及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」等の改定(日本監査役協会)
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日本監査役協会は12月16日、
「監査役監査基準」等及び
「内部統制システムに係る監査の実施基準」等の改定を公表しました。

会社法の改正等、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえたものです。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-2502/

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◆5.アガットコンサルティングの近況報告
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関東は先週からまた一段と寒さが増してきましたね。
年の瀬は何かと忙しく過されてている方が多いかと思いますが、
皆様お体にはお気をつけてお過ごしください。

それでは、本日はアガットコンサルティングの
「IPOオンサイト支援サービス」のご案内です。

2021年上期のIPO企業数は59社で、
前年同期の39社から増加しており、
IPO市場は活発であることが分かります。

しかし、IPOはやるべき業務が多岐に渡り、
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、
解決までに時間を要する事が多くあります。

IPOの上場審査で重要なのは、
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1.攻め(業績管理)
2.守り(内部統制)
3.透明性(開示体制) 
———————-
の3つのポイントです。

この3つのポイントを押さえていたら
「強い会社」になると思いませんか?

上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。

ということは、それに真摯に応えれば、
結果的に「強い会社」になるはずです。

株式上場を考えられている企業さまのIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト(現場に介入)でバックアップします!

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IPOオンサイト支援サービスを通じて、
上場達成後も自律的に会社が組織運営をできるような仕組みづくりをいたします。
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実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。

上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください!

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◆6.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

12月10日付で令和4年度税制改正大綱が発表されました。

今回の税制改正では、企業が研究開発や人的資本などへの投資を強化し、
中長期的に稼ぐ力を高めるとともに、
収益を様々なステークホルダーへの還元へと循環させていくことを通じ、
企業として持続的に成長することが必要不可欠であるとの観点か
賃上げ税制やオープンイノベーション促進税制などの
税制上の措置が強化されました。

住宅ローン控除については、制度を4年延長し、
控除率を現行の1.0%から0.7%へと引き下げたうえで、
控除期間を新築住宅では13年とするなどの見直しが行われました。

主な改正は、下記のとおりです。
【法人税】
●  所得拡大促進税制の拡充・見直し
●  オープンイノベーション促進税制の延長・拡充

【所得税】
●  住宅ローン控除等の延長・見直し

【相続税・贈与税】
●  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税非課税措置等の延長・見直し

【その他】
●  上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し
●  土地に係る固定資産税等の負担調整措置
など。

令和3年度税制改正大綱の中で、
「今後、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、
現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度を見直す」との記載があったことから、
相続税・贈与税について抜本的な改正があるのではと注目されていましたが、
今回の大綱には盛り込まれていませんでした。

改正事項の詳細については順次ご紹介します。

▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・令和4年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

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