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2021/12/14
【VOL.680】複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表（日本公認会計士協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.680 2021/12/7
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■今日の記事
１．複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表（日本公認会計士協会）
２．「令和３年分 確定申告特集（準備編）」を開設（国税庁）
３．IOSCOによる最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」の公表について（金融庁）
４．「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査」調査結果報告書の公表（東京証券取引所）
５．「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
６．「投資信託における監査上の取扱い」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
７．「合意された手続業務に関する実務指針」及びQ&Aの公表（日本公認会計士協会）
８．アガットコンサルティングの近況報告
９．会計士の一口コラム
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◆１．複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月2日、
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から2021年７月23日に公表された、
「公開草案 複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準」
の翻訳を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211202eji.html
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◆２．「令和３年分 確定申告特集（準備編）」を開設（国税庁）
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国税庁は12月1日、
「令和３年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r03junbi/index.htm
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◆３．IOSCOによる最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」の公表について（金融庁）
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証券監督当局の国際機関であるIOSCO（証券監督者国際機構）は11月2日、
最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した
実務、方針、手続及び開示に関する提言」を公表しました。
金融庁ウェブサイトに
・IOSCOメディアリリースの原文へのリンク
・IOSCOメディアリリースの仮訳
・報告書の原文へのリンク
が掲載されております。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20211118/20211118.html
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◆４．「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査」調査結果報告書の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は11月24日、
「上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査」調査結果報告書
を公表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20211124-01.html
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◆５．「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月19日、
監査・保証実務委員会実務指針
「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）を公表しました。
監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の
実務上の指針を提供することを目的としたものです。
12月20日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119cjb.html
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◆６．「投資信託における監査上の取扱い」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月19日、
業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正公開草案を公表しました。
監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正に伴い、
これらとの整合性を図るものです。
12月20日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119cef.html
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◆７．「合意された手続業務に関する実務指針」及びQ&Aの公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月15日付で、
「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」
及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400
「合意された手続業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」
を公表しました。
併せて、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211119jaf.html
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◆８．アガットコンサルティングの近況報告
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2021年も終わりに近づいてきましたね。
毎年12月はあっという間に過ぎてしまう気がします。
忙しい日々の中で少しでも心の余裕を作り、
新しい年を気持ちよく迎えるための準備をしたいですね！
さて、本日はアガットコンサルティングのメルマガのご案内です。
アガットコンサルティングでは
今ご覧いただいているCFO LIBRARYメールマガジンの他に
４つのメルマガを配信しているのはご存知でしょうか？
このメルマガでも何度か紹介させていただいているので、
ご存知の方も多いかとは思いますが、
今回はこの４つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。
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(1)分析ラボ通信
決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。
(2)IPOラボ通信
そもそもの「IPOって何ですか？」ということから最新のIPO事情まで、
IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。
(3)IFRSラボ通信
・IFRSとは？
・情報収集はどうすればいいの？
・IFRS導入のポイント
・人には聞けない素朴な疑問
・チーム編成についてなどなど、
できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。
(4)新収益認識会計基準の解説
・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
・適用スケジュール
・収益認識5ステップ
・新たな見積りの必要性
・システム対応の必要性
・表示への影響の有無
・会計監査人との対応について、
全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。
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◆９．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
国税庁は令和２事務年度における
所得税及び消費税調査等の状況について公表しました。
今回公表されたのは、
令和２年７月から令和３年６月までの間の実績で、
いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数です。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
所得税及び消費税ともに実地調査の件数は大幅に減少しました。
文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、
簡易な接触による申告漏れ所得金額、追徴税額が増加しました。
簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、
文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、
申告内容を是正するものです。
【所得税の調査等の状況】
令和２事務年度では、所得税の実地調査等の合計は50万件であり、
前年度の43万件から約７万件減増加しています。
申告漏れ所得は5,577億円（前年度7,891億円）、
追徴税額は732億円（前年度1,132億円）でした。
【消費税（個人事業者）の調査等の状況】
令和２事務年度では、消費税（個人事業者）の実地調査等の合計は
8万7千件であり、前年度の6万7千件から約2万件増加しています。
追徴税額は180億円（前年度345億円）でした。
上記の他、主な取組みとして、
「富裕層に対する調査状況」、「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」、
「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動（※）に係る取引を行っている
個人に対する調査状況」および「無申告者に対する調査状況」
についても公表されています。
（※）シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは
シェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、
ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、
ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した
経済活動のことをいいます。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
上記の他、主な取組みとして、「富裕層に対する調査状況」、「海外投資等を行っ
ている個人に対する調査状況」、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動
（※）に係る取引を行っている個人に対する調査状況」および「無申告者に対
する調査状況」についても公表されています。
（※）シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とは
シェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、ネット広告（ア
フィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその
他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/index.htm
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