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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.673　2021/10/19
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■今日の記事

１．「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表（日本公認会計士協会）

２．「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（法務省）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月12日、
「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211013feg.html

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◆２．「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（法務省）
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法務省は10月12日、
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を、時限的に拡大するものです。

11月12日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下のe-Govパブリック・コメントウェブサイトをご覧ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080250&Mode=0

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
「J-SOXオンサイト支援サービス」のご案内です！

★内部統制報告制度（J-SOX）が
経営の効率化や決算早期化の障害となっていると感じていませんか？★

本来は内部統制の目的は、下記のように多岐にわたり、
企業活動に様々な貢献をするものです。

【内部統制の本来の目的】
１．経営の有効性・効率性確保の目的
２．適正な財務報告目的（←これがJ-SOX対象）
３．法規順守（コンプライアンス）目的
４．資産の保全目的

ところが、J-SOXが制度として導入されて以来、
「適正な財務報告目的」だけが重視され、
他の重要な目的が軽視される傾向にあり、
とても残念に思っています。

アガットコンサルティングのJ-SOXサービスの特徴
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１.J-SOX導入により、本来の内部統制の目的を阻害しません。
２.経験豊富なスペシャリストが監査法人との連携も含めて全面的に支援します。
３.オンサイト（現場に介入）することでノウハウを社内スタッフに移管します。
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もっと効果的・効率的にJ-SOXを活用したいとお考えの方、
ぜひ一度、アガットコンサルティングにご相談下さい。

▼「J-SOX オンサイト支援サービス」の詳細はこちら
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

先月、令和３年の基準地価が公表されました。

国土交通省の発表によると、
全国約21,400地点を対象に都道府県地価調査が実施され、
全用途平均は２年連続で下落した結果となりました。
全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続しましたが、
住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大したとのこと。

基準地価は、国土利用計画法施行令にもとづき、
都道府県知事が、毎年７月１日時点における標準価格を調査し公表するものです。
土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、
適正な地価の形成を図ることを目的としています。

●公示価格との違い
公示価格は、地価公示法に基づき、
都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を
国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するもので、
一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされます。
基準地価と公示価格の目的はほぼ同じですが、
主体が基準地価は都道府県であるのに対し、公示価格は国である点で異なります。

基準地価、公示価格はいずれも
国土交通省の標準地・基準地検索システムで検索することができます。

▼詳細は下記国土交通省ウェブサイトをご覧ください。
・標準地・基準地検索システム「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

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