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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.663　2021/8/12
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■今日の記事

１．「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表（日本公認会計士協会）

２．改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表（日本監査役協会）

３．「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」の公表（東京証券取引所）

４．M&A支援機関に係る登録制度の創設（中小企業庁）

５．令和３年度版「開示検査事例集」の公表（金融庁）

６．「証券モニタリング概要・事例集」の公表（金融庁）

７．アガットコンサルティングの近況報告

８．会計士の一口コラム

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◆１．「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は8月2日、
ＩＴ委員会研究報告第56号
「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」
の公表しました（7月30日付け）。

「リモートワークの導入・進展によって企業の業務プロセス及び内部統制
　並びに監査人による監査に生じる変化に伴う主要な課題を識別し、
　公認会計士等に対してその対応の方向性を示すことを目的として取りまとめた」ものとのことです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210802cfh.html

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◆２．改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は7月30日、
改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-579.html

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◆３．「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は8月2日、
7月14日までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、
独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況に係る集計を行い、
公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20210802-01.html

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◆４．M&A支援機関に係る登録制度の創設（中小企業庁）
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中小企業庁は8月2日、
M&A支援機関に係る登録制度の概要を公表しました。

M&A支援機関に係る登録制度は8月中旬から運用を開始する予定です。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802007/20210802007.html

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◆５．令和３年度版「開示検査事例集」の公表（金融庁）
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金融庁の証券取引等監視委員会は7月30日、
令和３年度版の「開示検査事例集」を公表しました。

毎年公表されているものですが、令和３年度版では、
「架空循環取引による売上の過大計上、海外子会社による不正会計、
　関連当事者取引に係る注記の不記載等、
　近年の開示規制違反に見られるさまざまな事例を積極的にご紹介」しているそうです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20210730-1.htm

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◆６．「証券モニタリング概要・事例集」の公表（金融庁）
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金融庁の証券取引等監視委員会は8月3日、
「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。

金融商品取引業者等に対する証券モニタリングを通じて把握した問題点等を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijirei.htm

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◆７．アガットコンサルティングの近況報告
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東京オリンピックの閉会式がありました。
オリンピックが始まるまでは、
長い期間ニュースで開催の可否について議論されていましたが、
いざ始まるとあっという間でしたね。
日本が獲得したメダルの数が過去最多となり、
個人的には、感動の多いオリンピックでした。

さて、本日はアガットコンサルティングの
「社内研修サービス」のご案内です。

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・決算の効率化を図りたいが何から始めていいのかわからない。
・社内の経理能力を高めたいが研修にかける時間と人員が足りない。

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こんなお悩みを抱えていませんか？

決算効率化、経理の高度化を図ることで、
経理担当者の負担を軽減し、経理にかかるコストを削減することが可能です。

そして私たちは、
“分析力”を向上させることが
決算効率化、経理の高度化への近道だと考えています！

アガットコンサルティングの「分析力向上研修」では、
分析の基本的な知識を習得してもらうことはもちろんのこと、
分析を徹底的に「実践」してもらうことで
分析の基本的な「型」を身につけてもらいます。

一般向けのセミナーとは異なり、
会計基準の理解度及び演習の実施結果について
個別にフィードバックを実施するため、
参加者のレベルや理解度に応じたスキルアップ支援を行います。

▼詳しくは下記のページをご覧ください！
http://www.agateconsulting.jp/consult/training.php?utm_source=submitmail&utm_medium=398&utm_source=submitmail&utm_medium=466

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◆８．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

「国税庁レポート」は、
毎年国税庁が作成・公表しているレポートで、
納税者に対して国税庁の取組について
わかりやすく説明することを目的としています。

【国税庁レポート2021の内容】
・納税者の皆様へ
１． 国税庁について
２． 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
３． 適正・公平な課税・徴収
４． 権利救済
５． 酒類行政
６． 税理士業務の適正な運営の確保
７． 政策評価の実施
８． 資料

新型コロナウイルス感染症の感染対策を踏まえた取組についても
紹介されています。

確定申告では、
(1) 確定申告期間前から申告相談を受けるなど、
　　確定申告期間中の来場者の削減・分散を図るほか、
(2) 確定申告会場のレイアウトを大幅に見直して
　　ソーシャルディスタンスを確実に確保するとともに、
(3) 会場内の混雑回避を徹底するために、
　　会場への入場には、入場できる時間を指定した整理券を必要とする
　　仕組みを全国で実施したとのこと。

税務調査では、
(1) 実地調査等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を見極めつつ、
納税者等の状況に即した対応を行うこととし、
(2) その実施に当たっては、納税者等の理解と協力を得た上で実施し、
(3) 対面によらずに実施可能な事案においては、
電話や書面による行政指導又は実地調査以外の調査により実施したとのこと。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・国税庁レポート
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report.htm

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