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2021/08/10
【VOL.662】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.662 2021/8/3
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■今日の記事
1.収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)
2.「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表(日本公認会計士協会)
3.監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等の改正について(公開草案)(日本公認会計士協会)
4.監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について (公開草案)(日本公認会計士協会)
5.アガットコンサルティングの近況報告
6.会計士の一口コラム
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◆1.収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月26日、
収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて
という注意喚起のお知らせを公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210726agf.html
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◆2.「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月29日、
経営研究調査会研究資料第8号
「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210729bjj.html
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◆3.監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等の改正について(公開草案)(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月26日、
2021年5月19日に公布された
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」
における公認会計士法の改正等を受け、
監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等、
及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」
の改正公開草案を公表しました。
8月9日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fab.html
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◆4.監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について (公開草案)(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月26日、
2021年5月19日に公布された
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」
における公認会計士法の改正等を受け、
監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の
改正公開草案を公表しました。
8月26日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fbg.html
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◆5.アガットコンサルティングの近況報告
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◆6.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
国税庁が
「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」
を公表しました。
今回公表されたQ&Aは、
令和4年1月1日以後に備え付けを開始する国税関係帳簿
又は保存を行う国税関係書類(スキャナ保存含む)、
同日以後行う電子取引について適用されます。
公表されたQ&Aは以下の3種です。
・電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_01.pdf
・電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_02.pdf
・電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf
Q&Aでは、令和4年1月1日以後に行う
電子取引の取引情報に係る電磁的記録
については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、
当該電磁的記録の保存に代えることはできないため、
災害等による事情がなく、
その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、
青色申告の承認の取消対象となり得ることが示されました。
また、新たに優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置や
経過措置に関する問答などが作成された他、
既存の問答の内容についても所要の整備がされました。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始す
る方~
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427