CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

財務、会計に関わる方々に向けた情報ポータルサイト

  1. CFO LIBRARY ホーム
  2. メールマガジンバックナンバー
  3. 【VOL.662】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)

MAILMAGAZINE メールマガジン

2021/08/10

【VOL.662】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.662 2021/8/3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

1.収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)

2.「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表(日本公認会計士協会)

3.監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等の改正について(公開草案)(日本公認会計士協会)

4.監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について (公開草案)(日本公認会計士協会)

5.アガットコンサルティングの近況報告

6.会計士の一口コラム

——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
★アガットコンサルティングの4つの無料メルマガ★
 ・分析ラボ通信
 ・IPOラボ通信
 ・IFRSラボ通信
 ・新収益認識会計基準の解説
 どのメルマガも会員登録していただくと、無料で配信いたします!
 (配信解除はいつでも簡単にできます)
▼ご登録はこちらから! 
http://www.cfolibrary.jp/mailmagazine/
————————-◆◇—————-◆◇——————————–

────────────────────────────────────────────────
◆1.収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて(お知らせ)(日本公認会計士協会)
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月26日、
収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について(中間報告)」の取扱いについて
という注意喚起のお知らせを公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210726agf.html

────────────────────────────────────────────────
◆2.「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表(日本公認会計士協会)
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月29日、
経営研究調査会研究資料第8号
「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210729bjj.html

────────────────────────────────────────────────
◆3.監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等の改正について(公開草案)(日本公認会計士協会)
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月26日、
2021年5月19日に公布された
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」
における公認会計士法の改正等を受け、
監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」等、
及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」
の改正公開草案を公表しました。

8月9日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fab.html

────────────────────────────────────────────────
◆4.監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正について (公開草案)(日本公認会計士協会)
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は7月26日、
2021年5月19日に公布された
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」
における公認会計士法の改正等を受け、
監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の
改正公開草案を公表しました。

8月26日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210726fbg.html

────────────────────────────────────────────────
◆5.アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────

★アガットコンサルティングのサービスのご案内★

もっと業務を効率化できるはずなのに
日々の業務に追われて効率化に踏み切る時間がない!
という経理担当の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか?

そんな方のために、
アガットコンサルティングでは、
「決算効率化ツールとDVDのセット販売」
を行っております!

その決算効率化ツールとは、
「決算フレームワークシート」です!

*—**—**—**—**—**—**—**—**—**—**—**—**—*
「決算フレームワークシート」とは、
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集
*—**—**—**—**—**—**—**—**—**—**—**—**—*

アガットコンサルティングの決算フレームワークシートは、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集(エクセル300シート以上)です。

「決算フレームワークシート」により、
資料作成工数を削減し、
決算仕組化と決算精度向上を同時に達成できます。

決算効率化セミナーのDVDや連結決算セミナーのDVDと
合わせてご活用いただくことにより、
この決算フレームワークシートをさらに有効に活用できます!

ぜひこの機会に決算効率化について学んでみてはいかがでしょうか?

▼セット内容はそれぞれの商品ページでご確認下さい。

□決算FWS(単体編)+決算効率化セミナーDVDセット
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18487/?utm_source=submitmail&utm_medium=404
□決算FWS(フルセット版)+決算効率化セミナーDVDセット
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18490/?utm_source=submitmail&utm_medium=404
□決算FWS(連結セット版)+連結セミナーDVDセット
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/connection/18493/?utm_source=submitmail&utm_medium=404
□決算FWS(フルセット版)+決算効率化セミナーDVDセット+連結セミナーDVDセット
 └→http://www.cfolibrary.jp/item/dvd/disclosure/18495/?utm_source=submitmail&utm_medium=404

実際にアガットコンサルティングで
決算フレームワークシートをご購入されたお客様の声を紹介しています。

▼決算フレームワークシートにご興味がある方は是非こちらもご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/cam/fws.html

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています!
アカウントをお持ちの方は「いいね!」を押して下さい!
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

────────────────────────────────────────────────
◆6.会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁が
「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」
を公表しました。

今回公表されたQ&Aは、
令和4年1月1日以後に備え付けを開始する国税関係帳簿
又は保存を行う国税関係書類(スキャナ保存含む)、
同日以後行う電子取引について適用されます。

公表されたQ&Aは以下の3種です。
・電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_01.pdf
・電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_02.pdf
・電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

Q&Aでは、令和4年1月1日以後に行う
電子取引の取引情報に係る電磁的記録
については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、
当該電磁的記録の保存に代えることはできないため、
災害等による事情がなく、
その電磁的記録が保存要件に従って保存されていない場合は、
青色申告の承認の取消対象となり得ることが示されました。

また、新たに優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置や
経過措置に関する問答などが作成された他、
既存の問答の内容についても所要の整備がされました。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始す
る方~
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427