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2021/07/20
【VOL.659】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.659 2021/7/13
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■今日の記事
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
２．「国税庁レポート2021」の公表（国税庁）
３．「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表（金融庁）
４．倫理委員会（2021年６月１日）の議事要旨等の公表（日本公認会計士協会）
５．自主規制モニター会議（2021 年６月３日）の議事要旨等の公表（日本公認会計士協会）
６．「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況 の公表（東京証券取引所）
７．アガットコンサルティングの近況報告
８．会計士の一口コラム
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◆１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
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金融庁は7月7日、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等
を公表しました。
改正企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日公表）
を踏まえた改正等です。
8月6日17時まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210707.html
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◆２．「国税庁レポート2021」の公表（国税庁）
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国税庁は6月30日、
「国税庁レポート2021」を公表しました。
以下のような構成の80ページ弱のレポートです。
Ⅰ 国税庁について
Ⅱ 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組
Ⅲ 適正・公平な課税・徴収
Ⅳ 権利救済
Ⅴ 酒類行政
Ⅵ 税理士業務の適正な運営の確保
Ⅶ 政策評価の実施
Ⅷ 資料編
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2021/index.htm
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◆３．「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表（金融庁）
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金融庁は7月7日、
「ソーシャルボンドガイドライン（案）」を公表しました。
※ソーシャルボンド：
社会的課題の解決に貢献するソーシャルプロジェクトに資金使途を限定した債券
8月10日17時まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210707-1.html
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◆４．倫理委員会（2021年６月１日）の議事要旨等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は7月7日、
6月1日開催の倫理委員会の議事要旨等を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210707cbj.html
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◆５．自主規制モニター会議（2021 年６月３日）の議事要旨等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は7月5日、
6月3日開催の自主規制モニター会議の議事要旨等を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210705jgf.html
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◆６．「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況 の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は7月2日、
「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況 （2020年7月～2021年6月）を公表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210702-01.html
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◆７．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングのサービスの中でも
人気がある「連結オンサイト支援サービス」をご紹介します。
「連結オンサイト支援サービス」の特徴は簡単にいうと
◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯これにより、御社での自律運用も可能になる
という点です。
実際に連結オンサイト支援サービスを利用されているお客様からは
このようなご意見をいただいております！
・他企業と比較したAGTのサービスの魅力は？
→コンサルティング（業務改善）とアウトソーシング（代行作業）の両立ができることです。
・AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は？
→１．コンサルティングとアウトソーシングの両立
２．担当者がポジティブであること
３．担当者がシステムに精通していること
・AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は？
→１．課題があるけど手をつけられていない
２．管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している
▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php
連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
（連結に関しては「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。）
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◆８．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
今月１日、国税庁が令和３年分の路線価図を公開しました。
路線価全国１位は、
東京都中央区銀座５丁目の文房具店「鳩居堂前」の4,272万円（１㎡あたり）でした。
前年の4,592万円から7％下落しました。
▼各国税局（所）管内の最高路線価はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/22356/
路線価は相続税や贈与税の課税価額を算定する際の基準となる評価額で、
国土交通省が公表する公示地価（土地取引の指標となる地価）の約８割程度となっています。
１月１日を評価時点とし、１年間の地価変動が考慮されます。
年の途中で地価が下落した地域が確認された場合には路線価等の修正が行われる場合があります。
現在、国税庁のHPでは平成27年分以降の路線価が公開されています。
全国の国税局（所）、税務署でもパソコンで閲覧可能となっています。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和３年分の路線価等について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/rosenka/index.htm
・令和３年分 財産評価基準
https://www.rosenka.nta.go.jp/
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427