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2021/07/13
【VOL.658】「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表(金融庁)
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.658 2021/7/6
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■今日の記事
1.「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表(金融庁)
2.「所得税基本通達の制定について」の一部改正(国税庁)
3.「監査報告書に係るQ&A」の改正(日本公認会計士協会)
4.「個別事案審査制度の活動概要(2020年度)」の公表(日本公認会計士協会)
5.「2020年度 品質管理レビューの概要」等の公表(日本公認会計士協会)
6.「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表(金融庁)
7.アガットコンサルティングの近況報告
8.会計士の一口コラム
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◆1.「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)の公表(金融庁)
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金融庁は6月30日、
「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)
を公表しました。
「第三者割当に係る有価証券届出書について、
重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するもの」
ということです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630-4/20210630-4.html
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◆2.「所得税基本通達の制定について」の一部改正(国税庁)
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国税庁は6月25日、
所得税基本通達の一部改正を公表しました。
保険契約等に関する権利の評価の取扱いについて適正化を図るものです。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/210621/index.htm
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◆3.「監査報告書に係るQ&A」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月25日、
監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」の改正を公表しました。
「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴う、
監査報告書におけるその他の記載内容についての解説及び証券発行に関する文書における
その他の記載内容の適用範囲についてのQ&Aの追加」ということです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210625ecb.html
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◆4.「個別事案審査制度の活動概要(2020年度)」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月25日、
「個別事案審査制度の活動概要(2020年度)」を公表しました。
日本公認会計士協会が自主規制の取組の一つとして導入している、
会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度の2020年度の活動概要です。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210625dja.html
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◆5.「2020年度 品質管理レビューの概要」等の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月25日、
「2020年度 品質管理レビューの概要」等を公表しました。
公表物は下記のとおりです。
・「2020年度品質管理レビューの概要」
・「2020年度品質管理レビューの概要(資料編)」
・「2020年度品質管理レビュー事例解説集」
・「品質管理レビュー制度等の解説」
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210625ejb.html
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◆6.「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表(金融庁)
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金融庁の企業会計審議会監査部会は6月30日、
「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表しました。
7月29日10時まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630.html
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◆7.アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
IPOオンサイト支援サービスのご案内です。
IPOは、やるべき業務が多岐に渡り、
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、
解決までに時間を要する事が多くあります。
IPOの上場審査で重要なのは、
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1.攻め(業績管理)
2.守り(内部統制)
3.透明性(開示体制)
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の3つのポイントです。
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◆8.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
国税庁は6月25日、
「令和2年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
を公表しました。
所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます)の
確定申告書の提出人員は2,249万人で平成23年からほぼ横ばいで推移しています。
確定申告書の提出人員のうち、
申告納税額がある方(納税人員)は657万人(対前年比+4.3%)、
その所得金額は42兆5,497億円(対前年比+2.2%)、
申告納税額は3兆1,653億円(対前年比▲1.6%)でした。
また、トピックスとして「自宅でのe-Taxの利用状況等」と
「地方公共団体との連携」が紹介されています。
概要は以下のとおりです。
自宅でのe-Taxの利用状況等(トピックス1)
● 自宅からのe-Taxがスタンダードに
自宅から納税者自身がe-Taxで確定申告を提出した人数が321万人で、
令和元年分の約1.7倍(+135万人)でした。
● スマホ申告の利用状況
自宅からスマホを使ってe-Taxで確定申告を提出した人数が102万人で、
令和元年分の約2.2倍(+55万人)でした。
地方公共団体との連携(トピックス2)
● データ引継の利用件数
地方公共団体で受け付けた確定申告データを
税務署にデータのまま送信する「データ引継」は、
利用団体数1,274団体、利用件数1,263千人で、
利用団体数・利用件数ともに前年分から増加しました。
● 確定申告会場でのマイナンバーカード交付申請受付
税務署の確定申告会場内に設置した
マイナンバーカード申請コーナーで受け付けた
交付申請件数は8,560件でした
▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等ご覧ください。
・「令和2年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(PDF)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/kakushin_jokyo/pdf/0021006-075.pdf
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