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MAILMAGAZINE メールマガジン

2021/06/15

【VOL.654】「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」の追加(国税庁)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.654 2021/6/8
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■今日の記事

1.「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」の追加(国税庁)

2.監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新(日本公認会計士協会)

3.「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の公表(日本公認会計士協会)

4.「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」の立上げ(経済産業省)

5.「2021年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果」(東京証券取引所)

6.「電子帳簿保存法が改正されました(令和3年5月)」(国税庁)

7.「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の改正(日本公認会計士協会)

8.アガットコンサルティングの近況報告

9.会計士の一口コラム

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◆1.「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」の追加(国税庁)
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国税庁は5月31日、
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの
 当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に
「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

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◆2.監査契約書及び任意監査契約書の様式の更新(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は5月31日、
法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」
を2021年3月25日付けで改正したことに伴い、
監査契約書及び任意監査契約書の様式を更新しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210531fab.html

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◆3.「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月1日、
5月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、
業種別委員会実務指針第67号
「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」を公表しました。

併せて、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されております。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210601edj.html

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◆4.「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」の立上げ(経済産業省)
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経済産業省は5月28日、
「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」の立上げを公表しました。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210528005/20210528005.html

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◆5.「2021年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果」(東京証券取引所)
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東京証券取引所は6月2日、
「2021年3月期決算会社の定時株主総会開催日集計結果」を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20210602-1.html

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◆6.「電子帳簿保存法が改正されました(令和3年5月)」(国税庁)
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国税庁は5月31日、
「電子帳簿保存法が改正されました」というパンフレットを公表しました。

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて、
改正の概要をまとめたものです。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

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◆7.「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月1日、
5月13日に開催された常務理事会の承認を受け、
「業種別委員会研究報告第13号
 「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の改正について」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210601efg.html

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◆8.アガットコンサルティングの近況報告
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◆9.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中 数正です。

経済産業省では、「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等について、
定量的な取組内容に加えて、各企業で工夫している好事例を紹介しています。

5月25日時点で公表された好事例では、
製造業など7社について企業のホームページで公表されている内容を
経済産業省が抜粋して紹介しています。

【取組例】

●製造業A社

<テレワークの推進>
・生産、販売、物流、研究を除き、業務上可能な限り、
 最大限在宅勤務を実施するよう周知徹底。
・出社が必要な場合も時差出勤を奨励し、会議や研修は原則オンライン化。

<感染防止対策等>
・感染予防のために、通勤・化粧室利用時など、
 場面ごとの実践的なマニュアルを作成・周知徹底。
・来客を厳選するとともに、手指消毒・マスク着用の要請、
 検温・連絡先管理を徹底。
・国内出張や外部イベントについて部門長承認を必須化。

●教育・学習支援業B社

<出勤者の削減>
・月間の在宅勤務の回数制限の撤廃など、在宅勤務制度を整備。
・オンライン会議システムやビジネスチャットなどのITツールの活用により、
 出社がどうしても求められる場合を除き、原則として在宅勤務体制に移行。
・出社の場合も、オフピーク通勤を徹底。

<感染防止対策等>
・感染拡大地域への出張禁止。
・会社負担でのPCR検査の実施。
・ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱うとともに、
 副反応が発症した場合、有給休暇を付与。

●小売業C社

<テレワークの推進>
・テレワーク目標数値を設定するとともに、
 実施に当たってテレワーク手当を支給。
・環境整備のため、全社員への携帯電話貸与やペーパーレス・はんこレス化を実施。

<感染防止対策等進>
・出勤が必要な場合についても、フレックス出勤等を奨励。
・オフィス環境も一部フリーアドレス化・リモート会議用スペースを整備するなど、
 接触機会の削減等を実施

▼詳細については下記ウェブサイト等をご覧ください。
【経済産業省】
・出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
・在宅勤務等の活用により出勤者を削減している事業者の取組(PDF)
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance/pdf/0518_casestudies.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427