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MAILMAGAZINE メールマガジン

2021/06/08

【VOL.653】「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」等の解説動画の配信(日本公認会計士協会)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.653 2021/6/1
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■今日の記事

1.「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」等の解説動画の配信(日本公認会計士協会)

2.監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正(日本公認会計士協会)

3.アガットコンサルティングの近況報告

4.会計士の一口コラム

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◆1.「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」等の解説動画の配信(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は5月26日、
本部主催研修会「2021年審理通達第1号
 「監査報告書の作成及びEDINETによる提出並びにXBRLタグ付けへの関与について」及び
 「EDINETで提出される監査報告書のXBRLタグ付け範囲の拡大に関する留意事項」の解説」
の動画配信を開始しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトを御覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210526fjd.html

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◆2.監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は5月27日、
監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正を公表しました。
(5月13日付け)

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210527fia.html

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◆3.アガットコンサルティングの近況報告
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早いもので、2021年上半期もあと1ヶ月となりました。
暖かい日が続くようになり夏の訪れを感じます。
関東ももうすぐ梅雨入りのようです!
コロナウイルスの感染拡大が落ち着いて
夏休みの計画を立てたいですよね。

でが本日は、アガットコンサルティングの
決算仕組化コンサルティングサービスのご案内です。

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決算にたくさんの時間・労力がかかっていて大変…
決算業務に無駄があると感じている…等
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「決算を仕組化」して決算のお悩みを解決しませんか?

◯「決算仕組化」とは
ゴールである「開示」を意識して、
決算業務を標準化・体系化することです。
そして、そこに「分析」という手法を取り入れます。

◯「決算仕組化」の効果
・「ゴールを意識」して体系化することで、
 決算業務に無駄がなくなります。

・決算業務を標準化することで、
 「あの人しかできない」が「誰でもできる」に変わります。

・決算数値を分析することによって、
 決算数値の精度が上がります。

・さらに、監査対応の労力・時間が減少します。

このように決算仕組化により得られる効果はたくさんあります。
決算のお悩みを持っている方にはぜひ「決算仕組化」をおすすめしたいのです。

アガットコンサルティングは、
会計・開示のプロフェッショナルである公認会計士が
「決算仕組化」のサポートをしていますので、
ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。

▼詳しくはこちらから!
http://www.agateconsulting.jp/consult/accounts.php

実際に弊社の決算仕組化コンサルティングサービスを
ご利用いただいたお客様の声を掲載しております!
ぜひこちらもご覧ください。
▼決算仕組化コンサルティングサービス事例紹介
http://www.agateconsulting.jp/case/voice02.php

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◆4.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁は、令和2年 10~12 月の大阪市中央区の一部地域の
路線価の補正を行うことを公表しました。

路線価及び評価倍率(以下「路線価等」といいます。)は、
相続税や贈与税の課税価額を算定する際の基準となる評価額で、
1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、
地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度となっています。

令和2年分については、
令和2年7月1日に国税庁 HP において公表された際に、
「今後、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、
申告の便宜を図る方法を幅広く検討する」とされていましたが、
令和2年1月以降 10~12 月までの間に、
大阪市中央区の一部地域において
土地等の大幅な時価下落の状況が確認されたことにより
路線価の補正が行われることになりました。

●路線価の補正方法
令和2年 10~12 月に相続、遺贈又は贈与により、
補正が行われた地域において土地等を取得した場合には、
路線価に「地価変動補正率」を乗じた価額に基づき評価額を算出します。

▼評価額の算出方法についてはこちらの記事をご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/22269/

▼詳細については下記をご覧ください。
国税庁「令和2年分の路線価等の補正について(10~12 月分)」(PDF)
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021004-035.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427