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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.635　2021/1/19
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■今日の記事

１．新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（金融庁）

２．「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインの策定（経済産業省）

３．「令和２年分　確定申告特集」の開設（国税庁）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について（金融庁）
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金融庁は1月8日、
新型コロナウイルス感染症に関連する
有価証券報告書等の提出期限についてのお知らせを公表しました。

「今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、
　やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、
　財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、
　ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。」ということです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210108.html

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◆２．「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインの策定（経済産業省）
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経済産業省は12月28日、
「コンバーティブル投資手段」活用ガイドラインを策定し公表しました。

株式取得に先立って機動的な資金供給を実現する
新株予約権等の「コンバーティブル投資手段」について、
我が国における活用実態調査を基に、
普及の阻害要因となっている実務処理の解説や、
適切な利用に向けた交渉ポイント・相場水準等を含む
ガイドラインを策定したとのことです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトを御覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228003/20201228003.html

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◆３．「令和２年分　確定申告特集」の開設（国税庁）
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国税庁は1月4日、
「令和２年分　確定申告特集」を開設しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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令和３年の目標は立てましたでしょうか？
私はとにかく家族みんな健康で笑顔で過ごすことです。
1年前の今頃はコロナウイルス騒動がこんなにも大きく長引くとは
想像もしていませんでした。
あとどのくらい続くかわかりませんが、
健康に気を付けて過ごしていきましょう。

そして会計業務に携わる多くの人にとって、
令和３年と言えば、「収益認識会計基準」が頭に浮かぶのではないでしょうか？

「収益認識に関する会計基準」等は
令和３年４月１日以後開始する事業年度は強制適用となります。
会社の規模や業種などによって程度の差はありますが、
強制適用にあたって、実施するべき多くの実務対応があります。
具体的に、会計方針の検討・策定、
業務プロセス等の見直し・J-SOXの対応、
決算業務への反映、有価証券報告書などの注記事項の検討、
連結子会社への展開などです。

そこでアガットコンサルティングでは
「収益認識会計基準 簡易影響診断」サービスを行っています！

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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まずは基準適用による影響度を把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります。

★本サービスの３つの特徴★
・大手監査法人でIFRS（≒収益認識基準） の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク（ツール）を提供
・監査法人の監査品質の保持のための チェック体制に備えた理論武装の基礎を築く

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう！

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和３年度税制改正の中から
主な改正についてご紹介したいと思います。

本日は、
「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設」
についてお話します。

「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」は、
ウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常に対応した
事業再構築を早急に進めていくためには
デジタル技術を活用した企業改革が重要との考えから
令和３年度税制改正で創設されました。

◆制度の概要◆
産業競争力強化法の改正を前提に、
「事業適応計画」（仮称）により取得される
クラウド型システムを対象に
税額控除または特別償却の選択適用ができる税制措置。

◆対象法人◆
青色申告書を提出する法人で
事業適応計画の認定を受けた法人

◆取得等の期間◆
産業競争力強化法の改正法の施行の日から
令和５年３月３１日までの間

◆適用される場合◆
事業適応計画に従って実施される
産業競争力強化法の事業適応（仮称）の用に供するために、
ソフトウエアの新設若しくは増設をし、
又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用
（繰延資産となるものに限る。）の支出をした場合

◆対象設備（事業適応設備）の範囲◆
●　ソフトウエア
● 繰延資産
● 機械装置（ソフトウエア及び繰延資産と連携して使用するものに限る。）
● 器具備品（ソフトウエア及び繰延資産と連携して使用するものに限る。）
なお、対象設備には研究開発用資産は含まれない。

◆対象となる金額◆
対象設備の取得価額及び対象繰延資産の額の合計額(限度額300 億円)

▼詳細については下記のウェブサイト等をご覧ください。
・自民党　「令和３年度　税制改正大綱」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
・経済産業省「令和３年度税制改正について」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html

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