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2021/02/02
【VOL.636】「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表（企業会計基準委員会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.636 2021/1/26
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■今日の記事
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表（企業会計基準委員会）
２．「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の公表（国税庁）
３．事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（経済産業省）
４．「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
５．監査役監査基準等の今後の改定スケジュールについて（日本監査役協会）
６．「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正（日本公認会計士協会）
７．「監査報告書の文例」等の改正案の公表（日本公認会計士協会）
８．アガットコンサルティングの近況報告
９．会計士の一口コラム
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◆１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は1月18日、
企業会計基準適用指針公開草案第71号
（企業会計基準適用指針第31号の改正案）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」を公表しました。
3月18日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2021/2021-0118.html
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◆２．「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の公表（国税庁）
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国税庁は1月15日、
「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公表しました。
▼詳しくは以下の国税庁公表のPDFをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
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◆３．事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（経済産業省）
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経済産業省は1月18日、
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめ、公表しました。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210118001/20210118001.html
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◆４．「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月18日、
「監査・保証実務委員会研究報告
「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる
財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 （公開草案）
を公表しました。
2月1日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210118jeg.html
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◆５．監査役監査基準等の今後の改定スケジュールについて（日本監査役協会）
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日本監査役協会は1月18日、
会社法改正、監査基準改訂、コーポレートガバナンス・コード改訂等に伴う
監査役監査基準等の今後の改定スケジュールを公表しました。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください、
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-554.html
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◆６．「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月19日、
「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の一部改正を公表しました。
（1月15日付け）
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2021/20210119ajj.html
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◆７．「監査報告書の文例」等の改正案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月19日、
「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」等の改正」
（公開草案）を公表しました。
2月29日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210119egh.html
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◆８．アガットコンサルティングの近況報告
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冷え込みの激しい週末でしたね。
あっという間に1月も終わりに近づいていることに驚いています。
緊急事態宣言による不要不急の行動自粛で、
ご自宅で過ごす時間が長くなっていますよね。
ストレスを感じることも多いかと思いますが、
私は家の中を整理したり、勉強する時間を作ったりと、
この機会にずっと後回しにしていたことを
少しづつ解消して心がすっきりすることを見つけています。
みなさまはどのように過ごしていますか？
経理業務に携わっている方は、
もっと業務を効率化できるはずなのに日々の業務に追われて、
効率化に踏み切る時間がない！
と思うことがあると思います。
そんな方のために、
アガットコンサルティングでは、
「決算効率化ツールとDVDのセット販売」
を行っております！
その決算効率化ツールとは、
「決算フレームワークシート」です！
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「決算フレームワークシート」とは、
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集
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アガットコンサルティングの決算フレームワークシートは、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集（エクセル300シート以上）です。
「決算フレームワークシート」により、
資料作成工数を削減し、
決算仕組化と決算精度向上を同時に達成できます。
決算効率化セミナーのDVDや連結決算セミナーのDVDと
合わせてご活用いただくことにより、
この決算フレームワークシートをさらに有効に活用できます！
ぜひこの機会に決算効率化について学んでみてはいかがでしょうか？
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□決算FWS（単体編）＋決算効率化セミナーDVDセット
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□決算FWS（連結セット版）＋連結セミナーDVDセット
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◆９．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和３年度税制改正から主な改正について紹介します。
本日は、
「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設」
についてお話します。
「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、
「2050年カーボンニュートラル」の実現には
民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠であるとの考えから
令和３年度税制改正で創設されました。
【制度の概要】
産業競争力強化法の改正を前提に、
「中長期環境適応計画」（仮称）に記載された
中長期環境適応生産性向上設備（仮称）又は
中長期環境適応需要開拓製品生産設備（仮称）の取得等を対象に
税額控除または特別償却の選択適用ができる税制措置。
【対象法人】
青色申告書を提出する法人で中長期環境適応計画の認定を受けた法人
【取得等の期間】
産業競争力強化法の改正法の施行の日から令和６年３月31 日までの間
【適用される場合】
中長期環境適応計画に記載された
中長期環境適応生産性向上設備又は
中長期環境適応需要開拓製品生産設備の取得等をして、
国内にある事業の用に供した場合
【対象設備の範囲】
・中長期環境適応生産性向上設備とは
産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち
生産工程の効率化による温室効果ガスの削減
その他の中長期環境適応（仮称）に用いられるもの
・中長期環境適応需要開拓製品生産設備とは
中長期環境適応に用いられる製品であって、
温室効果ガスの削減に資する事業活動に特に寄与する製品
その他の我が国事業者による新たな需要の開拓に
寄与することが見込まれる製品として
主務大臣が定める製品の生産に専ら使用される設備
【対象となる金額】
対象設備の取得価額の額の合計額(限度額500 億円)
▼詳細については下記のウェブサイト等をご覧ください。
・自民党 「令和３年度 税制改正大綱」
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
・経済産業省「令和３年度税制改正について」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/index.html
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427
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■□■発行人 株式会社アガットコンサルティング■□■
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