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2020/11/17
【VOL.627】「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」等の公表（日本公認会計士協会）（日本公認会計士協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.627 2020/11/10
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■今日の記事
１．「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」等の公表（日本公認会計士協会）
２．「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等の改正（日本公認会計士協会）
３．「監査役監査実務事例（期末監査・その他の監査役監査の事例）監査役監査チェックリストのご紹介」動画（日本監査役協会）
４．アガットコンサルティングの近況報告
５．会計士の一口コラム
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◆１．「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月28日、
業種別委員会研究報告第13号
「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」
を公表しました。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201028efg.html
これに伴い、
業種別委員会報告第44号
「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」
は廃止されております。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201028efh.html
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◆２．「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」等の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月23日付で、
ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」
及びＩＴ委員会研究報告第34号
「ＩＴ委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」
を改正しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201028ajf.html
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◆３．「監査役監査実務事例（期末監査・その他の監査役監査の事例）監査役監査チェックリストのご紹介」動画（日本監査役協会）
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日本監査役協会は10月23日、
「監査役監査実務事例（期末監査・その他の監査役監査の事例）監査役監査チェックリストのご紹介」
の動画配信を開始しました。
日本監査役協会の会員以外の方も有料で申し込みできます。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/information/1019.html
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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングの
IPOオンサイト支援サービスのご案内です。
IPOは、やるべき業務が多岐に渡り、
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、
解決までに時間を要する事が多くあります。
IPOの上場審査で重要なのは、
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１．攻め（業績管理）
２．守り（内部統制）
３．透明性（開示体制）
———————-
の３つのポイントです。
この３つのポイントを押さえていたら
「強い会社」になると思いませんか？
上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。
ということは、それに真摯に応えれば、
結果的に「強い会社」になるはずです。
株式上場を考えられている企業さまのIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト（現場に介入）でバックアップします！
そしてIPOオンサイト支援サービスを通じて、
上場達成後も自律的に会社が組織運営をできるような仕組みづくりをいたします。
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▼詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_onsite.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474
実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。
上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください！
▼ IPOオンサイト支援サービス事例紹介
http://www.agateconsulting.jp/case/voice03.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
10月23日、国税庁が
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しました。
今回の更新では、「所得税に関する取扱い」で、
居住者の判定に関する項目と所得控除（医療費控除）の適用に関する項目について
計7項目が追加されました。
所得控除に関する項目では、
支出したコロナ関連費用が医療費控除の対象に該当するか否かについては
次のように取り扱われることが示されています。
【マスク購入費用】
医療費控除の対象とならない
【PCR検査費用】
(1) 医師の判断によりPCR検査を受けた場合
医療費控除の対象（ただし自己負担分のみ）
(2) (1)以外の場合
医療費控除の対象とならない
ただし、「陽性」であることが判明し、
引き続き治療を行った場合には医療費控除の対象
【オンライン診療に係る諸費用】
(1) オンライン診察料
オンライン診察料のうち、
医師等による診療や治療のために支払った費用
については医療費控除の対象
(2) オンラインシステム利用料
オンライン診療に直接必要な費用に該当するため、
医療費控除の対象
(3) 処方された医薬品の購入費用
治療や療養に必要な医薬品の購入費用に該当する場合、
医療費控除の対象
(4) 処方された医薬品の配送料
医療費控除の対象とならない
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新（PDF）
（令和２年10月23日更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427