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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.625　2020/10/27
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■今日の記事

１．「銀行業における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」等の改正を公表（日本公認会計士協会）

２．アガットコンサルティングの近況報告

３．会計士の一口コラム

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◆１．「銀行業における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」等の改正を公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は19日、
金融機関の監査に関する以下の３つの監査委員会報告等の改正を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
・銀行等監査特別委員会報告第４号
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019ega.html
・業種別監査委員会報告第24号
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019fbg.html
・業種別監査委員会報告第25号
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20201019fia.html

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◆２．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

内部統制報告制度（J-SOX）が
経営の効率化や決算早期化のジャマになっていませんか？

そもそも内部統制の目的は１つではなく、
内部統制は様々な観点から
「会社の活動に役に立つもの」であるはずです。

【内部統制の本来の目的】
１．経営の有効性・効率性確保の目的
２．適正な財務報告目的（←これがJ-SOX対象）
３．法規順守（コンプライアンス）目的
４．資産の保全目的

ところが、J-SOXが制度として導入されて以来、
「適正な財務報告目的」だけが重視され、
他の重要な目的が軽視される傾向にあり、
とても残念に思っています。

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アガットコンサルティングのJ-SOX オンサイト支援サービスは
内部統制が本来持っている重要な目的をちゃんと意識した上で、
J-SOXの制度対応は最小限でクリアする、という方針で行っています。
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もっと効果的・効率的にJ-SOXを活用したいとお考えの方、
ぜひ一度、アガットコンサルティングにご相談下さい。

▼「J-SOX オンサイト支援サービス」の詳細はこちら
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◆３．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

10月から年末調整手続の電子化が開始しました。
本日は、国税庁が無償提供している
「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」
（以下「年調ソフト」といいます。）の機能の中から、
「マイナポータル連携」についてご紹介します。

年調ソフトを利用することで、
簡便・正確に控除申告書を作成することができますが、
「マイナポータル連携」を利用することで、
より手続きが簡便化されます。
「マイナポータル連携」は、
マイナポータルを活用して、
控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、
各種申告書への自動入力する機能です。

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。
子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、
行政機関からのお知らせを受け取ったりすることができます。

「マイナポータル連携」により次のような手続きが簡便化されます。

-*–*–*-会社の手続き-*–*–*-
＜現状＞
・従業員から提出された控除証明書のチェック等
・書類を保管
＜簡便化後（マイナポータル連携後）＞
・検算等の作業が簡素化
・書類の保管は不要（データで保存）

-*–*–*-従業員の手続き-*–*–*-
★控除証明書等
＜現状＞
・書面（ハガキ等）で取得
・必要な時期まで保管（紛失した場合、再発行を依頼）
＜簡便化後（マイナポータル連携後）＞
・控除申告書作成の際にデータで一括取得
★控除申告書の作成
＜現状＞
・手作業
＜簡便化後（マイナポータル連携後）＞
・所定の項目が自動入力

マイナポータル連携では、
複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができるため、
従業員の利便性がより高まります。
ただし、マイナポータル連携を利用するためには、
保険会社等の控除証明書等の発行主体が
マイナポータル連携に対応していることが必要です。
事前にご加入されている保険会社等が対応しているかは、
「マイナポータルに対応する保険会社等の一覧（PDF）」でご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/mynapo.pdf

【マイナポータル連携を利用するために必要な事前準備】
１.マイナンバーカードの取得及び読取機器の準備
２.マイナポータルの開設（ＩＣカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
３.マイナポータルとe-Taxの連携
４.マイナポータルと民間送達サービス（電子データをインターネット上で受け取ることができる民間企業のサービス）の連携
５.保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427