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MAILMAGAZINE メールマガジン

2020/07/21

【VOL.610】「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表(金融庁)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.610 2020/7/14
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■今日の記事

1.「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表(金融庁)

2.「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた 企業決算・監査等への対応(骨子) 」(金融庁)

3.企業会計基準等の訂正について(企業会計基準委員会)

4.「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)

5.法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁)

6.IT・サイバーセキュリティの取組みに関するレポートの公表(金融庁)

7.アガットコンサルティングの近況報告

8.会計士の一口コラム

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▼2020年6月期 第1四半期決算留意事項
http://www.cfolibrary.jp/item/framework-item/disclosure-framework-item/21882/
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◆1.「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表(金融庁)
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金融庁は7月1日、
「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」
を公表しました。

企業会計基準委員会が公表した
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」
(令和2年4月10日、5月11日追補、6月26日更新)を踏まえたものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20200701.html

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◆2.「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた 企業決算・監査等への対応(骨子) 」(金融庁)
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金融庁は7月2日、
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子) 」
を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁から公表されているPDFをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansakyougikai/01.pdf

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◆3.企業会計基準等の訂正について(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会は7月6日、
次の企業会計基準及び企業会計基準適用指針について
字句等の訂正を行いました。

・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(設例)
・企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

本訂正は会計処理及び開示に関する定めを
実質的に変更するものではないとのことです。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/documents/91553.html

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◆4.「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月10日、
「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」
及び 「IT委員会研究報告第34号
「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」
の改正(公開草案)を公表しました。

9月11日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200710cge.html

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◆5.法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁)
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国税庁は6月30日、
法人税基本通達等の一部改正を公表しました。

「この法令解釈通達は、令和2年度の法人税関係法令等の改正に対応し、
 法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの」とのことです。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/index.htm

▼主要改正項目はこちらにまとめられています。
法人税基本通達等の主要改正項目について(PDF)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/pdf/kaisei.pdf

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◆6.IT・サイバーセキュリティの取組みに関するレポートの公表(金融庁)
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金融庁は6月30日、
IT・サイバーセキュリティの取組みに関するレポートを公表しました。

金融庁は金融機関のITガバナンスの発揮や
サイバーセキュリティ強化に向け取組みを進めているところであり、
今事務年度の取組みについて、
以下のとおりレポートとして取りま止めたものです。

1.「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のITガバナンスに関する実態
把握結果(事例集)【令和2年6月版】」
2.「金融分野のサイバーセキュリティレポート」
3.「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/20200630.html

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◆7.アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

「収益認識会計基準 簡易影響診断」のご紹介です。

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの3つの特徴★
・大手監査法人でIFRS(≒収益認識基準) の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク(ツール)を提供
・監査法人の監査品質の保持のための チェック体制に備えた理論武装の基礎を築く

令和3年4月1日の本適用に間に合わせるためには、影響度を早急に把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります!

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう!

▼「収益認識会計基準 簡易影響診断」のサービス詳細は
アガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

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◆8.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中 数正です。

経済産業省から、「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。
家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等の詳細情報は検討中であり、
準備ができ次第、公表されることになっています。

家賃支援給付金について、現時点(7月3日時点の情報)で公表されている制度の
概要は下記のとおりです。

【支援対象(1~3をすべてみたす事業者)】
1 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業者
2 5月~12月の売上高について、
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上
または
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
3 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
申請時に直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

▼詳細は下記経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
・家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427