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2020/07/14
【VOL.609】議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（企業会計基準委員会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.609 2020/7/7
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■今日の記事
１．議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（企業会計基準委員会）
２．パンフレット「もっと知りたい税のこと」の発行（財務省）
３．経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】の刊行（経済産業省）
４．個別事案審査制度の活動概要（2019年度）の公表（日本公認会計士協会）
５．「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」の公表（日本公認会計士協会）
６．アガットコンサルティングの近況報告
７．会計士の一口コラム
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◆１．議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は、6月26日の第436回企業会計基準委員会において、
新型コロナウイルス感染症の影響に関する四半期決算における対応について審議を行い、
議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」
を更新しました。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/info/91074.html
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◆２．パンフレット「もっと知りたい税のこと」の発行（財務省）
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財務省は6月25日、
パンフレット「もっと知りたい税のこと」を発行しました。
税制一般に関するパンフレットです。
▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0206_pdf/index.html
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◆３．経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】の刊行（経済産業省）
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経済産業省は6月22日、
経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】を刊行しました。
「イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化等の、
経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業を
ヒアリング調査して取りまとめ」たものです。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622008/20200622008.html
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◆４．個別事案審査制度の活動概要（2019年度）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は6月30日、
個別事案審査制度の活動概要（2019年度）を公表しました。
日本公認会計士協会の自主規制の取組の一つである、
会員が実施した監査業務等に対する個別事案審査制度の
2019年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の活動概要
取りまとめたものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630ade.html
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◆５．「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は6月30日、
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その６）」
を公表しました。
新型コロナウイルス感染症に関連する
四半期レビューにおける留意事項を取りまとめたものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200630fch.html
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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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アガットコンサルティングは、
これまで上場企業を中心に30社以上の決算効率化に貢献してきた経験と
会計のプロ集団としての知識をギュッと詰め込んだ
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網羅性と有用性を兼ね備え、
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◆７．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
新たに持続化給付金の支給対象となった事業者の方の申請が、
６月２９日から受付を開始しました。
この度、新たに持続化給付金の対象となったのは、
以下の１又は２に該当する事業者です。
１．主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
【要件】
（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、
雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、
今後も事業継続する意思がある。
（確定申告で事業収入がある場合は現行制度で申請。）
（２）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50％以上減少している。
（３）2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない。
【必要書類】
申請時は以下（１）～（５）の書類の提出が必要です。
赤字は、新たに対象となった事業者の申請の際に追加になった書類です。
（１）前年分の確定申告書
（２）今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
（３）（１）の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
次の1～3の中からいずれか２つを提出
1 業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書
2 支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票
3 支払があったことを示す通帳の写し
（４）国民健康保険証の写し
（５）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し
【給付額】
最大100万円
２．2020年１月～３月の間に創業した事業者
【要件】
創業月～３月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している。
※創業月から対象月までの各月の収入額は、
税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認。
【給付額】
中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
申請は、WEB・スマホからの電子申請によります。
また、全国に設置した申請サポート会場でも申請が可能です。
▼詳細については下記経済産業省のリーフレットをご覧ください。
【経済産業省】
・持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427