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2020/07/07
【VOL.608】「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表(金融庁)
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.608 2020/6/30
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■今日の記事
1.「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表(金融庁)
2.「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
3.「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
4.監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
5.業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」等の公表(日本公認会計士協会)
6.アガットコンサルティングの近況報告
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◆1.「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表(金融庁)
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金融庁は6月24日、
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表しました。
「本書は、証券取引等監視委員会が、平成31年4月から令和2年3月までの間に、
金融商品取引法違反となる不公正取引に関し課徴金納付命令の勧告を行った
事案の概要を取りまとめ、事例として紹介するものです。」
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/torichou/20200624.htm
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◆2.「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月4日付けで
業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」
の改正を公表しました。
今回の改正は、改正資金決済法が2020年5月1日に施行されたことを踏まえたものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622esa.html
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◆3.「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月4日付けで
専門業務実務指針4461
「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る
合意された手続業務に関する実務指針」の改正
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。
今回の改正は、改正資金決済法が
2020年5月1日に施行されたことを踏まえたものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/2020622ech.html
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◆4.監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正(公開草案)(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月22日、
「監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
の改正について」(公開草案)を公表しました。
7月22日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200622gdf.html
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◆5.業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」等の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は6月4日付けで、
以下の業種別委員会実務指針を公表しました。
・業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」
・業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」
なお、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」
は同日付けで廃止されております。
▼詳しくは下記の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200619dbz.html
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◆6.アガットコンサルティングの近況報告
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