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MAILMAGAZINE メールマガジン

2020/05/26

【VOL.602】会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について(法務省)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.602 2020/5/19
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■今日の記事

1.会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について(法務省)

2.「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(経団連)

3.「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」(企業会計基準委員会)

4.【IAASB】「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する監査上の留意事項」の翻訳の公表

5.「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」 の更新(日本公認会計士協会)

6.アガットコンサルティングの近況報告

7.会計士の一口コラム

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◆1.会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について(法務省)
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法務省は5月12日、
「今般のコロナウイルス感染症の拡大により,
 株式会社の決算,監査業務に遅延が生じることが懸念されていることを踏まえ,
 緊急的かつ時限的な措置として,会社法施行規則及び会社計算規則を改正」
することを明らかにしました。

「従来,定時株主総会の招集の通知に際して
 書面により株主に提供することが求められていた貸借対照表や損益計算書などについても,
 一定の条件の下,所定の期間,継続してインターネット上のウェブサイトに掲載し,
 そのURLを株主に通知すれば,株主に提供されたものとみなすこととします。」

▼詳しくは以下の法務省ウェブサイト(6項目)をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

▼予定されている改正の内容についてはこちら
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について 」

http://www.moj.go.jp/content/001319873.pdf

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◆2.「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(経団連)
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経団連は5月14日、
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。

オフィス向け、製造事業場向けの2つです。

▼詳しくは以下の経団連ウェブサイトをご覧ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

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◆3.「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」(企業会計基準委員会)
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企業会計基準委員会は5月11日、
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」
を公表しました。

5月11日に開催された第432回企業会計基準委員の議事概要です。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/info/87343.html

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◆4.「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する監査上の留意事項」の翻訳の公表(IAASB)
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日本公認会計士協会ウェブサイトに、
国際監査・保証基準審議会(IAASB)から4月29日付けで公表された
監査実務に関するスタッフ文書
「変化し続ける環境下での継続企業の前提の評価
 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する監査上の留意事項」
の翻訳が公表されております。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200513iah.html

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◆5.「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」 の更新(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は5月14日、
4月10日に公表された「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その2)」
を更新しました。

5月11日に企業会計基準委員会から公表された議事概要
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方(追補)」
を踏まえたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200514gfd.html

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◆6.アガットコンサルティングの近況報告
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◆7.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

全国で感染例が広がる新型コロナウイルスの影響は、
地域の事業者にも広がりを見せています。

ふるさと納税のポータブルである「ふるさとチョイス」では、
全国の自治体と連携して、新型コロナウイルスの被害に対し、
ふるさと納税の寄付で多角的に支援ができる仕組みが立ち上げられました。

プロジェクトは以下の3つあります。

1.事業者を支援
学校の臨時休校で給食用の食材の行き場をなくした給食関連事業者や、
 外出自粛で収益減となっている観光関連事業者・外食産業関連事業者・
 花き関連事業者を支援するプロジェクトです。
  影響を受けた事業者に関する返礼品が多数掲載されており、これらの
 返礼品を受け取ることで事業者を応援できます。

2.ガバメントクラウドファンディング(GDF)で支援
  ガバメントクラウドファンディングは自治体がプロジェクトの実行者
 として資金を募る仕組みです。ガバメントクラウドファンディングで
 立ち上がった新型コロナウイルス対策プロジェクトに、ふるさと納税を
 通じて寄付できます。

3.「きふと、」で支援
  学校の臨時休校による給食の停止やこども食堂等の中止による影響もあり、
 収入に不安を抱える全国の子育て家庭にも影響が出ています。
 「きふと、」は、困っている家庭に直接支援の品を送ることができる
 プロジェクトです。選択したお礼の品は、食や収入源の不安を抱える子育て
 家庭に物資の支援を行っている団体や事業に提供されます。
 また、お礼の品を提供する事業者・生産者の中には、新型コロナウイルスの
 影響を受けている事業者もいるため、事業者への支援にもつながります。

これからふるさと納税をされる方は、ふるさと納税を通して
今助けが必要な全国の事業者や子育て家庭を応援してみませんか。

▼詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。
ふるさとチョイス「ふるさとチョイスで応援。新型コロナウイルス被害に関する支援」
https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index?top_top-info

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