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2020/05/19
【VOL.601】「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」について（財務省）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.601 2020/5/13
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■今日の記事
１．「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」について（財務省）
２．IFRS第16号「リース」の修正案を公表（IASB）
３．「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）の公表（日本公認会計士協会）
４．「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂（企業会計基準委員会）
５．「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた期末監査に向けて」を公表（日本監査役協会）
６．アガットコンサルティングの近況報告
７．会計士の一口コラム
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◆１．「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」について（財務省）
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が4月27日、
国会提出されました。
▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/kz020427g.html
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◆２．IFRS第16号「リース」の修正案を公表（IASB）
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IASBは４月２４日、
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に関連してIFRS第16号「リース」の修正案を公表しました。
▼詳しくは以下のIASBウェブサイトをご覧ください。（英文）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/04/amendment-to-leases-standard-to-help-companies-with-covid-19-related-rent-concessions/
▼和訳については企業会計基準委員会のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2020/2020-0424.html
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◆３．「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は８日、
「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５）」を公表しました。
下記事項に関する留意事項を取りまとめたものです。
・除外事項付意見（監査範囲の制約）に関する留意点
・経営者確認書に関する留意事項
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200508ija.html
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◆４．「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は１日、
日本基準と修正国際基準の開発に関する予見可能性を高めるため、
検討状況及び今後の計画「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂し、公表しました。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会のウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
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◆５．「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた期末監査に向けて」を公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は４月３０日、
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた期末監査に向けて」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本監査役協会のウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-509.html
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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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◆７．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和２年４月20日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）では、
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により
厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を
講ずることとしています。
イベントの自粛要請や入国制限措置など、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して
多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、
・収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、
無担保かつ延滞税なしで１年間、納付を猶予する特例を設ける
・資本金１億円超10 億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の
繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とする
・政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した
主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、
放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とする
などの措置が含まれています。
国税における措置は以下のとおりです。
◆ 納税の猶予制度の特例
◆ 欠損金の繰戻しによる還付の特例
◆ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
◆ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を
放棄した観客等への寄附金控除の適用
◆ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
◆ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
◆ 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
なお、上記特例の実施については、関連法案が国会で成立すること等が
前提となっています。（令和２年４月24日現在は未成立です。）
▼詳細については下記財務省ウェブサイト等をご覧ください。
・「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税務上の措置
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
・税制上の措置（案）の各項目の説明資料（令和２年４月20日一部修正）(PDF)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427