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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.584　2020/1/7
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■今日の記事

１．「市場構造専門グループ」報告書 の公表（金融庁）

２．「先行投資型バイオベンチャーの上場についての考え方と審査ポイント」（東京証券取引所）

３．「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」の公表（経済産業省）

４．ESG情報を含む任意の開示資料の「東証上場会社情報サービス」への掲載について（東証）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「市場構造専門グループ」報告書 の公表（金融庁）
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金融庁は12月27日、
金融審議会市場ワーキング・グループ
「市場構造専門グループ報告書
　～令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて～」
を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-str/report/20191227.html

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◆２．「先行投資型バイオベンチャーの上場についての考え方と審査ポイント」（東京証券取引所）
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東京証券取引所は12月26日、
「先行投資型バイオベンチャーの上場についての考え方と審査ポイント」
を公表しました。

『バイオベンチャーが、それぞれのビジネスモデルを踏まえ、
　上場に向けた準備を進めていただくため、
　汎用的な「上場の考え方と審査ポイント」を明確化するとともに、
　それに対応する「想定される事例」を例示した』
ものとなります。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1071/20191226-01.html

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◆３．「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」の公表（経済産業省）
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経済産業省は12月26日、
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」
を公表しました。

2020年2月7日17時まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191226005/20191226005.html

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◆４．ESG情報を含む任意の開示資料の「東証上場会社情報サービス」への掲載について（東証）
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東京証券取引所は12月25日、
「東証上場会社情報サービス」において、
ESGの要素を含む任意の開示資料を新たに掲載対象に加えることを公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20191225-01.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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あけましておめでとうございます。

2020年も皆様の実務に役立つ会計・税務の最新情報を発信できるよう努めていきますので、
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、2020年は東京オリンピックが開催される歴史に残る記念すべき年ですね。
そして、2021年は多くの企業にとって注目度の高い
「収益認識に関する会計基準」等が本適用される年です。

本適用となってから現場が混乱しないためにも、
早いうちから収益認識基準を理解し、
本適用による自社への影響を知っておくことは重要です。

そこで、アガットコンサルティングでは、
「収益認識会計基準 簡易影響診断」サービスを行っています。

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの３つの特徴★
・大手監査法人でIFRS（≒収益認識基準） の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク（ツール）を提供
・監査法人の監査品質の保持のための チェック体制に備えた理論武装の基礎を築く

令和3年4月1日の本適用に間に合わせるためには、影響度を早急に把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります！

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう！

▼「収益認識会計基準 簡易影響診断」のサービス詳細は
アガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

今回は、平成31年度税制改正から、
租税特別措置法における中小企業向けの特例の適用を受けられる
「中小企業者」の定義の見直しについてお話します。

改正では、従来から中小企業向けの特例対象から除外されていた
「みなし大企業」（資本金１億円超の大規模法人に発行済株式等の
50％以上を直接保有される法人等）の判定において、
大規模法人に次の法人が加えられることになりました。

〇大法人（資本金等の額が５億円以上である法人等）の100％子会社
〇100％グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有され
　ている法人

改正前は、みなし大企業には大法人により直接保有されている法人
のみが該当しており、間接保有されている法人は中小企業者から
除外されていませんでした。
しかし、上記の法人が大規模法人に追加されたため、大法人に
間接保有される法人等がみなし大企業に該当することになり、
中小企業者の特例対象から除外されます。

みなし大企業に該当することになると、
措置法上の特例である試験研究費の税額控除の特例、
賃上げ・投資促進税制の特例、中小企業投資促進税制などが
適用できなくなりますのでご注意ください。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参照ください。
・タックスアンサー「No.5432　措置法上の中小法人及び中小企業者」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5432.htm

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