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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.578　2019/11/19
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■今日の記事

１．監査実施状況調査（2018年度）（日本公認会計士協会）

２．2019年（1-10月）「粉飾決算」倒産調査（東京商工リサーチ）

３．「不祥事予防に向けた取組事例集」（経営法友会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．監査実施状況調査（2018年度）（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月11日、
監査実施状況調査（2018年度）を公表しました。

当該調査は、会員が協会へ提出する監査概要書（写）等のデータを元に、
監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を
客観的に統計資料として取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191111jjg.html

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◆２．2019年（1-10月）「粉飾決算」倒産調査（東京商工リサーチ）
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東京商工リサーチは11月11日、
「2019年（1-10月）「粉飾決算」倒産調査」を公表しました。

2019年（1-10月）の「コプライアンス違反」倒産のうち、
「粉飾決算」が一因となった倒産は16件（前年同期8件）と、
前年同期の2.0倍に増加したそうです。

▼詳しくは以下の東京商工リサーチウェブサイトをご覧ください。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20191111_05.html

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◆３．「不祥事予防に向けた取組事例集」（経営法友会）
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経営法友会は11月7日、
「不祥事予防に向けた取組事例集」を公表しました。

日本取引所自主規制法人「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」
を題材に意見交換会を行い、その議論をもとに取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の経営法友会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=10200885

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

今月8日、国税庁は平成30事務年度における法人税等の調査事績の概要を
公表しました。

調査事績の概要では、大口・悪質な不正計算が想定される法人など
調査の必要度が高い法人について実地調査を実施した結果を公表しています。

平成30事務年度では、法人税の実地調査を実施した法人は9万9千件であり、
前年度の9万8千件から1千件増加しています。

調査結果は、法人税の非違があった法人は7万4千件であり、
申告漏れ所得は1兆3,813億円、追徴税額は1,943億円でした。

なお、法人税で不正発見割合が高い業種では、1位「バー・クラブ」70.3%、
2位「外国料理」46.7％、3位「大衆酒場、小料理」46.3％でした。

上記の他、法人消費税等、源泉所得税等の調査事績や海外取引法人等、
無申告法人、消費税還付申告法人に対する取組についても公表されています。

最近、芸能人の個人事務所が複数年にわたり無申告であったニュースが
大きく取り上げられました。
事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、
納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、
登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、
こうした事業を行っているにもかかわらず申告をしていない稼働無申告法人に
対する調査に重点的に取り組んでいるとのこと。

平成30事務年度では、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し
実地調査を実施し、法人税76億円（前年対比151．4％）、
消費税66億円（同112．7％）、合わせて142億円（同 130.5％）を
追徴課税しました。
このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、
法人税 43億円（同160．2％）、消費税22億円（同136．7％）を
追徴課税しました。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/index.htm

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