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2019/11/19
【VOL.577】2020年版EDINETタクソノミの公表（金融庁）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.577 2019/11/12
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■今日の記事
１．2020年版EDINETタクソノミの公表（金融庁）
２．「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
３．「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
４．ＩＴ委員会実務指針第７号、ＩＴ委員会研究報告第45号の改正（日本公認会計士協会）
５．「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
６．「中期運営方針」の公表（企業会計基準委員会）
７．アガットコンサルティングの近況報告
８．会計士の一口コラム
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◆１．2020年版EDINETタクソノミの公表（金融庁）
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金融庁は11月1日、
2020年版EDINETタクソノミを公表しました。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/search/20191101.html
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◆２．「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月8日、
「専門業務実務指針4461
「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る
合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）
を公表しました。
2019年12月９日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191108jgd.html
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◆３．「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正（公開草案）（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月8日、
「業種別委員会実務指針第61号
「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）
を公表しました。
2019年12月９日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191108jfg.html
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◆４．ＩＴ委員会実務指針第７号、ＩＴ委員会研究報告第45号の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は11月6日、
「ＩＴ委員会実務指針第７号
「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、
機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び
「ＩＴ委員会研究報告第45号
「ＩＴ委員会実務指針第７号
「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、
機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」
の改正を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191106gjg.html
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◆５．「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月31日、
「保証業務実務指針
「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」
の保証業務に関する実務指針」」
の公開草案を公表しました。
2019年12月２日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191031cai.html
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◆６．「中期運営方針」の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は10月30日、
「中期運営方針」を公表しました。
今後3年間の日本基準の開発の基本的な方針及び
国際的な会計基準の開発に関連する活動を行うにあたっての基本的な方針
を記載したものです。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/project/middle_plan.html
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◆７．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★
「収益認識会計基準 簡易影響診断」のご紹介です。
「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。
具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの３つの特徴★
・大手監査法人でIFRS（≒収益認識基準） の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク（ツール）を提供
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令和3年4月1日の本適用に間に合わせるためには、影響度を早急に把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります！
「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう！
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アガットコンサルティングHPをご覧ください。
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◆８．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
10月17日、国税庁が平成30事務年度における法人税等の申告（課税）事績を
公表しました。概要は下記のとおりです。
【法人税】
申告所得金額の総額が前年度から2兆6,188億円増加しています。
９年連続の増加となり、申告所得金額の総額は過去最高になりました。
また、黒字申告割合についても前年度から0.5％上昇し、
８年連続の上昇となっています。
【源泉所得税】
税額が前年度から9,920億円増加し、２年連続の増加となっています。
▼法人税及び源泉所得税の前年対比表はこちらからご覧ください！
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/21534/
また、e-Taxの利用状況等についても公表されました。
平成30年度における法人税の申告の e-Tax 利用件数は226万８千件で、
前年度に比べ14万件増加となり、e-Tax 利用率は84.3％となりました。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・平成３０事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/index.htm
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427