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2019/10/29
【VOL.574】「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」の公表（日本監査役協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.574 2019/10/22
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■今日の記事
１．「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」の公表（日本監査役協会）
２．「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定（経営者保証に関するガイドライン研究会）
３．事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループの設置（経営者保証に関するガイドライン研究会）
４．アガットコンサルティングの近況報告
５．会計士の一口コラム
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◆１．「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は10月11日、
「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革
～現状の課題とより機能するためへの提言～」
を公表しました。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-477.html
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◆２．「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定（経営者保証に関するガイドライン研究会）
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経営者保証に関するガイドライン研究会は10月15日、
「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定を公表しました。
「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨の一層の明確化を図ることにより、
ガイドラインの円滑な運用を図る観点から、の改定となります。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191015.html
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◆３．事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループの設置（経営者保証に関するガイドライン研究会）
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日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会が事務局となっている
経営者保証に関するガイドライン研究会は10月15日、
事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係る
ワーキンググループの設置を公表しました。
▼詳しくは以下の日本商工会議所または一般社団法人全国銀行協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jcci.or.jp/news/2019/1015152249.html
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n101504/
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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングの
IPOオンサイト支援サービスのご案内です。
IPOは、やるべき業務が多岐に渡り、
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、
解決までに時間を要する事が多くあります。
IPOの上場審査で重要なのは、
———————-
１．攻め（業績管理）
２．守り（内部統制）
３．透明性（開示体制）
———————-
の３つのポイントです。
この３つのポイントを押さえていたら
「強い会社」になると思いませんか？
上場審査は
「永続的に社会的存在意義を保証することができる会社かどうか」
を審査します。
ということは、それに真摯に応えれば、
結果的に「強い会社」になるはずです。
株式上場を考えられている企業さまのIPOを通じた”強い会社作り”を
オンサイト（現場に介入）でバックアップします！
▼詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_onsite.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474
実際にアガットコンサルティングで
IPOオンサイト支援サービスをご利用いただいて、
株式上場した企業様の声を紹介しています。
上場を考えている、上場準備中だがなかなか進まない等、
上場でお悩みの方はぜひこちらもご覧ください！
▼ IPOオンサイト支援サービス事例紹介
http://www.agateconsulting.jp/case/voice03.php?utm_source=submitmail&utm_medium=474
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
内閣府よりマイナンバーカード取得促進に関する広報ポスターと
リーフレットが新たに公開されました。
マイナンバーカードの普及促進については、
デジタル・ガバメント閣僚会議による「マイナンバーカード
の普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」の中で、
「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤である
マイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図る」ことが
述べられています。
マイナンバーカードに関する施策が円滑に実施されるように、
今後も様々な媒体を通じて、マイナンバーカードの普及促進について、
積極的な広報を展開するとのことです。
【今後予定されているマイナンバーカードの利便性を向上する主な制度】
● マイナンバーカードを利用した自治体ポイント制度（2020年度実施予定）
● マイナンバーの健康保険証利用（2021年3月予定）
【マイナンバーカードを取得するための申請方法】
市区町村から通知カードと一緒に送られてきた「交付申請書」を
持っている場合、次の４つの方法によりマイナンバーカードの交付申請を
することができます。（交付申請書がない場合、市区町村に再発行してもらうか、
手書き用の交付申請書と封筒をダウンロードして申請する方法によることが
できます。）
交付申請すると、申請から約1ヶ月後に市区町村から「交付通知書」が
届くので、交付通知書に必要事項を記載して市区町村の窓口に持参すると
マイナンバーカードを受け取ることができます。
● スマートフォンで申請する場合
① スマホで顔写真を撮影する。
② スマホで交付申請書のQRコードを読み取る。
③ 申請用ウェブサイトでメールアドレスを登録する。
④ 申請者専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、
必要事項を入力して申請完了。
● パソコンで申請する場合
① カメラで顔写真を撮影する。
② 申請用ウェブサイトでメールアドレスを登録する。
③ 申請者専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、
必要事項を入力して申請完了。
● 郵便で申請する場合
交付申請書（専用サイトからダウンロードできる）に必要事項を記入し、
６か月以内に撮影した顔写真を貼り付けて郵送し、申請完了。
● 証明用写真機で申請する場合
(1)タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択。
(2)撮影用の料金を投入して、交付申請用のQRコードをバーコードリーダー
にかざす。
(3)画面の案内に従って必要事項を入力する。
(4)画面の案内に従って、顔写真を撮影して送信し、申請完了。
▼詳細は下記内閣府ウェブサイトをご参照ください。
・マイナンバー（社会保障・制番号制度）～もっと便利に暮らしやすく～
https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#contents
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427