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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.564　2019/8/13
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■今日の記事

１．2019年3月期決算上場企業2,316社「女性役員比率」調査（東京商工リサーチ）

２．IASBが会計方針の開示を改善するためのIFRS基準の修正を提案(IASB)

３．「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会）

４．「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）

５．東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（東京証券取引所）

６．アガットコンサルティングの近況報告

７．会計士の一口コラム

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◆１．2019年3月期決算上場企業2,316社「女性役員比率」調査（東京商工リサーチ）
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東京商工リサーチは8月1日、
2019年3月期決算上場企業2,316社の「女性役員比率」調査結果を公表しました。

女性役員ゼロは2,316社のうち1,336社（構成比57.6％）、
新たに女性役員を登用した会社は207社（同8.9％）でした。

▼詳しくは以下の東京商工リサーチウェブサイトをご覧ください。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190801_03.html

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◆２．IASBが会計方針の開示を改善するためのIFRS基準の修正を提案(IASB)
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国際会計基準審議会が
IAS第1号「財務諸表の表示」及び
IFRS実務記述書第2号「重要性の判断の行使」の
狭い範囲の修正案を公表しました。

▼詳しくは以下のIASBウェブサイトをご覧ください。
https://www.ifrs.org/projects/work-plan/accounting-policies/comment-letters-projects/ed-disclosure-of-accounting-policies-ias-1-and-practice-statement-2/

▼ASBJから出ている、IASBプレスリリース及び公開草案の和訳はこちら
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-0801.html

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◆３．「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は8月2日、
保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
を公表しました。

合わせて、公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表しております。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190802dct.html

また、同日付で、Q&Aも公表されております。
監査・保証実務委員会研究報告第33号
保証業務実務指針3402「受託業務に係る 内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａの公表
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190802dej.html

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◆４．「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は8月2日、
保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
の改正を公表しました。

合わせて、公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表しております。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190802dai.html

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◆５．東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（東京証券取引所）
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東京証券取引所は８月１日、
東証上場会社における
独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況を公表しました。

本年７月１２日までに上場会社が提出した
コーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、集計したものです。

３分の１以上の独立社外取締役を選任する会社及び
指名委員会・報酬委員会を設置する会社の数が大きく増加しているようです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20190801-01.html

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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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「収益認識会計基準 簡易影響診断」のご紹介です。

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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◆．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

2日、総務省が2018年度のふるさと納税による寄附受入額を公表しました。

ふるさと納税による寄附受入総額は5,127億円（前年度比＋40％）、
寄附受入件数2,322万件（前年度比＋34％）で
寄附受入総額、寄附受入件数ともに6年連続で過去最高を更新しました。

驚いたのは2018年度に1,788団体がふるさと納税に参加している中で、
上位４市町の寄附受入額が全体の22％を占めていることです。

受入額の多かった自治体は、
大阪府泉佐野市497億円、静岡県小山町250億円、和歌山県高野町196億円、
佐賀県みやき町168億円で、4市町の受入額合計1,112億円です。

大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町は、
返礼率の高い返礼品で寄附者には人気の寄附先でしたが、
今年5月に総務省がふるさと納税の対象外となる自治体として公表したことから、
令和元年６月１日以降に行う寄附はふるさと納税の対象とはなりません。

受入が多かった自治体に対し、
2018年度の寄附に対する2019年度の住民税控除が多い自治体は、
神奈川県横浜市136億円、愛知県名古屋市80億円、
大阪府大阪市74億円、神奈川県川崎市56億円でした。

ふるさと納税の募集のために支出した経費は全自治体合計で2,820億円となり、
寄附受入額全体の55%が経費として支出されました。
このうち、返礼品の調達に係る費用が1,814億円で経費全体の約64％となっています。

これまでは返礼率の高い返礼品を扱う自治体に寄附が偏る傾向がありましたが、
返礼率が概ね３割と横並びになったことから、
今後どのような自治体に寄附が集まるのか興味深いです。

▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご覧ください。
・ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（令和元年8月2日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000077.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427