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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.552　2019/5/21
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■今日の記事

１．『監査役監査チェックリスト１～３【非上場会社編】』（日本監査役協会）

２．「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」（経済産業省）

３．「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定（公認会計士・監査審査会）

４．「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表（東京証券取引所）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．『監査役監査チェックリスト１～３【非上場会社編】』（日本監査役協会）
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日本監査役協会は5月16日、
「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019
　『監査役監査チェックリスト１～３【非上場会社編】』」
を取りまとめ、公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-456.html

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◆２．「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」（経済産業省）
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経済産業省は5月15日、
「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－（案）」
に係るパブリックコメントの受付を開始しました。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190515002/20190515002.html

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◆３．「監査事務所等モニタリング基本方針」の策定（公認会計士・監査審査会）
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金融庁の公認会計士・監査審査会は5月17日、
第６期（平成31年４月から令和４年３月まで）における
「監査事務所等モニタリング基本方針」を策定し、公表しました。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonhoushin/20190517.html

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◆４．「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は5月15日、
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2019」を公表しました。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、
東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、
取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/190515-01.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

本日は平成31年度税制改正から
「ストックオプション税制の拡充」についてご紹介します。

ストックオプション税制は、
取締役や従業員等に付与される新株予約権の一種である
ストックオプションについて要件を満たす場合、
権利行使時における取得株式の時価と権利行使価格との差額に対する
所得課税を株式売却時まで繰り延べ、
株式売却時に売却価格と権利行使価格との差額を
譲渡所得として課税する制度です。

平成31年度税制改正では、
ストックオプション税制が拡充され、
付与対象者に一定の要件を満たす外部協力者である
「特定事業者」が追加されました。

【改正の概要】
● ベンチャー企業が、兼業・副業等の多様な働き方で活躍する
国内外の高度・専門人材を円滑に獲得できるよう、
本制度の付与対象者を現行の取締役・従業員から、
社外からでも企業に貢献する高度人材（外部協力者）にまで拡大し、
ストックオプションを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。
● 事業者は、外部協力者を活用して行う事業計画を作成し、主務大臣が認定する。
認定計画に従って事業に従事する外部協力者へのストックオプションの付与に関して、
税制優遇措置を適用する。

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http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/21278/

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