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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.548　2019/4/16
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■今日の記事

１．ＩＴ委員会実務指針第６号に関するＱ＆Ａ（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

２．「監査報告書の文例」 の改正の公開草案の公表

３．改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応（経済産業省）

４．株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正（全国株懇連合会）

５．「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)

６．アガットコンサルティングの近況報告

７．会計士の一口コラム

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◆１．ＩＴ委員会実務指針第６号に関するＱ＆Ａ（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月5日、
ＩＴ委員会研究報告
「ＩＴ委員会実務指針第６号
　「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価
　　及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」
　に関するＱ＆Ａ」の公開草案を公表しました。

５月６日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405gcw.html

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◆２．「監査報告書の文例」 の改正の公開草案の公表
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日本公認会計士協会は4月5日、
「監査・保証実務委員会実務指針第85号
　「監査報告書の文例」 の改正について」（公開草案）を公表しました。

5月6日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190405ihr.html

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◆３．改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応（経済産業省）
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経済産業省ウェブサイトに
「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応」が掲載されております。

「民間企業等における改元に伴う情報システム改修等の対応について
　万全を期すことを目的に、想定される段取りや工程、
　留意すべき点等について情報をまとめ、提供してまいります。」
とのことです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/kaigen_taiou.html

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◆４．株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正（全国株懇連合会）
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全国株懇連合会は4月8日、
株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正（4月5日付）を公表しました。

改元に伴う日付表記の変更です。

▼詳しくは以下の全国株懇連合会からのお知らせをご覧ください。
　株主総会関係モデルおよび事務取扱指針の改正について（PDF）
　http://www.kabukon.net/pic/study_2019_02.pdf

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◆５．「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)
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節税保険の取扱いに関する改正案が4月11日に公表されました。

最高解約返戻率が 50％を超える契約は、
返戻率に応じて損金算入できる割合が制限されるようです。

▼「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)
（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300052&Mode=0

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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

IFRSを導入する企業が増えてきています。
日本取引所グループの発表では、
平成31年4月時点で、IFRS適用会社数は適用決定会社数も含めて、
212社となっております。

ところが、このIFRSへの変更及び導入作業が、
経理部にとって大きな負担を強いているということがあるのが
現状です。

アガットコンサルティングのIFRSオンサイト支援サービスは、
IFRSの導入に伴う貴社の負担を可能な限り減らすため
会計のプロが効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行ってまいります。

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◆７．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

引き続き、福利厚生費の税務に関するお話です。

本日は、従業員同士の相互扶助を目的とした団体である互助会への拠出金の取
扱いについてお話します。

互助会は、共済会や社員会と呼ばれることもあります。
従業員が会員となり、活動財源は会員からの会費と会社からの拠出金で賄うこ
とが一般的です。
互助会はその財源で、会員に対する慶弔金の給付、低利での金銭貸付、保養所
の運営などの相互補助活動などを行う仕組みとなっています。
会社の規模によって、互助会が法人格を取得して活動する場合と、法人格がな
い任意団体として活動する場合があります。

会社が互助会へ拠出金を支払った場合、互助会が会社と別個の存在と認められ
るかどうかにより税務上の取扱いが異なります。

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http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/21216/

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