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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.544　2019/3/19
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■今日の記事

１．英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の一覧表の公表（金融庁）

２．『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂（経済産業省）

３．IFRS財団の評議員会がTadeu Ferreira氏と鈴木理加氏をIASB理事に指名

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．英訳した有価証券報告書を自社ウェブサイト上に掲載している企業の一覧表の公表（金融庁）
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金融庁は3月8日、英訳した有価証券報告書を
自社ウェブサイト上に掲載している企業の一覧表を公表しました。

平成30年6月28日に公表した
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告
　－資本市場における好循環の実現に向けて－」において、
「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、
　金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している
　企業の一覧を公表すること」
と提言されたことを踏まえて公表したものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/englishasr/englishasr.html

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◆２．『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』の改訂（経済産業省）
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経済産業省は3月8日、
『「攻めの経営」を促す役員報酬－
　企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』
を改訂しました。

問合せが多かったQ&Aを中心に改訂を行ったそうです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190308001/20190308001.html

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◆３．IFRS財団の評議員会がTadeu Ferreira氏と鈴木理加氏をIASB理事に指名
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IFRS財団の評議員会がTadeu Ferreira氏と鈴木理加氏をIASB理事に指名した
というお知らせが企業会計基準委員会ウェブサイトに掲載されております。

両氏の任期は2019年7月1日に開始する5年間とのことです。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2019/2019-0313.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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先週火曜日、弊社主催セミナー
「すらすら分かる！！ 連結範囲の変更　対応実務セミナー」
を開催いたしました。

多くの方々にご出席いただき、大変ご好評いただきました。
ご出席者様からのアンケートでは下記のようなご感想もいただき大変嬉しく思っております。

・セグメント情報として何を開示しなければならないのかがわかりました。

・ちょうど当社の事業セグメントで検討している時期であったため、
　タイムリーで興味を持って聞けました。

セミナーにご出席いただきました皆様には心からお礼を申し上げます。

連結に対する悩み・苦労は各社様々で、
一つ悩みを解決してもまた組織再編や子会社の設立等により新たな論点が発生したりと、
連結でお悩みの会社は多いようですね。

そこで、アガットコンサルティングでは、
連結オンサイト支援サービスを行っております。

連結決算プロセスの改善・アウトソーシングを実施して、
連結精算表の作成から連結開示基礎資料の作成までを請け負います。
（契約によって業務範囲は異なります）

★ここがポイント★
貴社向けにカスタマイズした
決算効率化テンプレート(決算フレームワークシート)を導入し、
連結決算の標準化・仕組化を実施、
アウトソーシング終了後には、
御社において自律運用ができるようにします。
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▼詳しくはこちらをご覧ください。
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

平成31年度税制改正大綱の主な内容について紹介します。

本日も、前回に続き所得税に関する改正の中から
「ふるさと納税制度の見直し」
についてご紹介します。

個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」といいます。）
に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行うことと
されました。

１．ふるさと納税の対象となる自治体の指定
　　総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）
　　の対象として指定することとされました。
　　なお、指定は都道府県等の申出により行うこととされます。

　　(1) 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等（基準は総務大臣が定める）
　　(2) (1)の都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす
　　都道府県等
　　（イ）返礼品の返礼割合を３割以下とすること
　　（ロ）返礼品を地場産品とすること

２．指定の取り消し
　　総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと
　　認める場合等には、指定を取り消すことができることとされます。

３．指定又は指定の取り消しの公告
　　総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を
　　告示しなければなりません。

４．適用開始時期
　　上記の改正は、平成31年６月１日以後に支出された寄附金について
　　適用されます。

近年、ふるさと納税の返礼品については様々な議論がなされていましたが、
今回の改正でついに制度が見直されることになりました。

上記改正により、ふるさと納税の対象に指定されていない自治体に行った
寄附については寄附金控除が受けられないことになりますので、
納税者にとって不利な改正といえます。

適用開始の６月1日まで数か月ありますが、
返礼率が高い返礼品を削除したり、
返礼品に対する寄付金額を引き上げて返礼率を下げたりするなど、
自治体が対応を進めているようです。

▼税制改正の詳細は下記をご覧ください。
・平成31年度　税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

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http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427