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MAILMAGAZINE メールマガジン

2018/11/13

【VOL.526】「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表(企業会計基準委員会等)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.526 2018/11/6
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■今日の記事

1.「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表(企業会計基準委員会等)

2.非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」
  の公表について(日本公認会計士協会)

3.アガットコンサルティングの近況報告

4.会計士の一口コラム

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◆1.「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表(企業会計基準委員会等)
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日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体による
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は10月30日、
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表しました。

平成30年11月30日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトなどをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2018-1030.html

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◆2.非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」
   の公表について(日本公認会計士協会)
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 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、
非営利法人委員会研究報告第39号「農業協同組合等への会計監査人監査の導入に係る農林中央金庫等との連携に関する研究報告」を、
2018年11月1日付けで公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181101rwq.html

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◆3.アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングのサービスの中でも人気がある
「連結オンサイト支援サービス」をご紹介します。

「連結オンサイト支援サービス」の特徴は簡単にいうと

◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯これにより、御社での自律運用も可能になる

という点です。

実際に連結オンサイト支援サービスを利用されているお客様からはこのようなご意見をいただいています!

・他企業と比較したAGTのサービスの魅力は?
→コンサルティング(業務改善)とアウトソーシング(代行作業)の両立ができることです。

・AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は
→1.コンサルティングとアウトソーシングの両立
 2.担当者がポジティブであること
 3.担当者がシステムに精通していること

・AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は
→1.課題があるけど手をつけられていない
 2.管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している

▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php

連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング(オンサイト支援)サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
(連結に関しては「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。)

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◆4.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中 数正です。

2018年12月より「全銀EDIシステム」(愛称:ZEDI(ゼディ))が
稼働される予定となっています。

全銀EDIシステム(ZEDI)は、
総合振込(多数の振込を一括して実行できるサービス)において、
振込に関するさまざまな情報(支払通知番号、請求書番号など)を
受取企業に送信することを可能にするシステムです。

これまでは、総合振込の際に送信できる「EDI情報」
(支払企業から受取企業に伝達するメッセージ)は、
固定長形式で20桁までという制限がありましたが、
ZEDIでは、総合振込のデータ形式が固定長形式からXML形式に変わります。 

XML形式のEDI情報欄には、支払通知番号、請求書番号など
多くの情報を設定することが可能となるため、
受取企業側での売掛金の消込作業が効率化され、事務負担の軽減が期待されます。

なお、EDIの利用には、
ファームバンキングやインターネットバンキングへ加入のうえで、
XML電文を作成・取込するための会計システム等のソフトウェア
バージョンアップや入替えが必要になりますので、
詳しくは取引のある金融機関へお問い合わせください。

▼詳細については下記全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。
・「全銀EDIシステムで企業間の振込が便利になります」
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-j/9690/

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