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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.505　2018/6/8
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■今日の記事

１．「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレット等の公表（国税庁）

２．「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定（金融庁）など

３．地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定めるＱ＆Ａの改正（日本公認会計士協会等）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「収益認識に関する会計基準」への対応についてのパンフレット等の公表（国税庁）
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国税庁は6月1日、
「収益認識に関する会計基準」への対応についての
パンフレット等を公表しました。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm

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◆２．「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定（金融庁）など
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「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
　フォローアップ会議」の提言に沿って、
東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂、
金融庁において対話ガイドラインが策定され、公表されました。

▼詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。
（金融庁）「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定について
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180601.html

（東証）改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180601.html

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◆３．地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定めるＱ＆Ａの改正（日本公認会計士協会等）
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総務省自治行政局、総務省自治財政局及び日本公認会計士協会は5月31日、
地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める
次のＱ＆Ａの改訂を公表しました。

○「地方独立行政法人会計基準｣及び
　｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ
○「地方独立行政法人会計基準｣及び
　｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】
○「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び
　「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ

平成29年12月１日及び平成30年３月30日に改正された
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び
「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び
　固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」
が改正されたことを受けたものです。

改訂されたＱ＆Ａは、
平成29年12月１日及び平成30年３月30日に改正された
地方独立行政法人会計基準の適用時期に準じて適用されます。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180531tvq.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

アガットコンサルティングの
「決算仕組化オンラインコンサルティングのサービス」のご案内です。

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

中小企業庁が「生産性向上特別措置法による支援」ページを更新し、
「導入促進基本計画に関するQ&A」などの資料を新たに掲載しました。

平成30年度税制改正により、
生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までの間に
中小事業者等が一定の要件を満たす機械装置等を取得した場合に、
3年間固定資産税を最大ゼロにできる新固定資産税特例が適用される
ことになります。

ただし、新特例の適用は、自治体が導入促進基本計画を策定し、
国から同意を得ることが前提となり、
自治体が導入促進基本計画を策定していない場合は
新特例を適用することはできません。

なお、導入促進基本計画の策定は義務ではなく、
自治体の裁量に委ねられているため、新特例の適用の検討にあたっては
まず自治体の動向を確認する必要があります。

また、新特例を受けるには、
・「先端設備等導入計画」を自治体に認定申請を行う前に、認定経営革新等支援
機関に事前確認をすることが義務付けられている
・自治体から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に設備取得する必要がある
ため、準備に時間がかかることに注意が必要です。

「生産性向上特別措置法による支援」ページでは、
新特例の概要や基本的な手続きの流れなどが詳しく記載されていますので、
ご参考ください。

▼詳細は下記中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
・「生産性向上特別措置法による支援」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
・「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結
果(二次公表・最終)」を公表しました（平成30年4月13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180413seisanseiPR.htm

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http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427