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MAILMAGAZINE メールマガジン

2018/06/08

【VOL.504】◆◇すらすら分かる!!連結実務はじめてセミナーを開催いたします!◇◆

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.504 2018/6/1
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■今日の記事

1.すらすら分かる!!連結実務はじめてセミナーのご案内

2.「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表(ASBJ)

3.「2018年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表(日本公認会計士協会)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

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◆1.すらすら分かる!!連結実務はじめてセミナーのご案内
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大好評!連結の女王、飯塚幸子のすらすら分かるシリーズ!
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すらすら分かる!! 連結実務はじめてセミナー

開催日:2018年6月20日(水) 14:00〜17:00(受付開始 13:40~)
講師:アガットコンサルティング パートナー 公認会計士 飯塚幸子

★詳細はこちら★━━━―…‥・→http://www.cfolibrary.jp/seminar/20180620/

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◆1日で連結精算表作成実務のイメージをバッチリつかめます!◆

連結決算は難しいという印象があるかもしれませんが、
連結決算は、「合算する」、「消去する」という会計処理をしているだけです。
この連結決算の仕組みをキチンと理解できれば、連結決算の実務は難しくありません!

本セミナーでは、
その連結決算の仕組みと連結精算表作成のイメージをつかめるよう、
分かりやすく解説します。

【 受講料 】 ¥10,000(税別)

◇こんな方におすすめ!◇
・ 連結決算ははじめてという方
・ 連結決算には携わっているが、体系的に学んだことがない方
・ 連結決算はなんだか難しいと感じている方
・ 連結精算表の作成の流れについて、スッキリ頭を整理させたい方

ぜひこの機会にご来場下さい。
新人研修、社内研修にもご活用下さい!

 ▼詳細・お申込はアガットコンサルティングのサイトまで!
  └─http://www.cfolibrary.jp/seminar/20180620/

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◆2.「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等の公表(ASBJ)
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企業会計基準委員会(ASBJ)は5月28日、
下記実務対応報告の公開草案を公表しました。

・実務対応報告公開草案第55号(実務対応報告第18号の改正案)
 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
・実務対応報告公開草案第56号(実務対応報告第24号の改正案)
 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」

平成30年7月30日(月)まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0528.html

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◆3.「2018年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は5月29日、
「監査人・監査報酬問題研究会」が、
協会からの委託研究の成果として取りまとめた
「2018年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180529das.html

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◆4.アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングの
IPOオンラインコンサルティングのご紹介です。

株式上場準備(オンサイト支援)サービスのご案内です。

こんなお悩み抱えていませんか?

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・社長がIPO業務を兼任していることにより、
 事業全般のマネジメントに手が回らず本業を圧迫している
・社内でIPO担当者の育成をしたいが技量が足りない
・高いコストや、社風に合わない・技量が予見できない等を理由に
 IPOのために新規雇用できない。
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上場準備期間中は、上場審査をパスするためには
適切な管理体制を整備・運用しなければなりません。

上場準備期間の3つのステージごとに必要なスペックは異なり、
スペックを満たす管理部門責任者を社長が兼任、社内で育成、
社外から雇用することは非常に困難であったり、リスクを伴ったりします。

そこで、アガットコンサルティングでは、
株式上場を考えられている企業様をオンサイト(現場に介入)でバックアップします!

▼詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_onsite.php

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◆5.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

5月14日、国税庁の法人番号公表サイトで提供されているパンフレット
「法人番号の利活用」が改訂されました。

法人番号は、1法人について1つ指定される13桁の番号で、
個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、
誰でも自由に利用することができます。

国税庁の「法人番号公表サイト」では、
法人番号の指定を受けた法人の基本3情報(下記(1)~(3))が
公表されており、基本3情報を検索できるほか、
基本3情報をデータで無料取得することもできます。
パンフレットでは基本3情報の検索方法や、
データで取得した基本3情報の具体的な利活用方法が
紹介されています。

【基本3情報】
(1) 商号又は名称
(2) 本店又は主たる事務所の所在地
(3) 法人番号

【パンフレットで紹介されている利活用方法(一部抜粋)】
・取引先情報等の入力補助による効率化
・売掛金管理等の会計業務の効率化
・新規営業先等の把握の効率化
・電子商取引(EDI)での活用例
など

▼詳細は下記国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/h30/h300514.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427