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MAILMAGAZINE メールマガジン

2018/05/18

【VOL.501】アガットコンサルティングの近況報告

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.501 2018/5/11
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■今日の記事

1.アガットコンサルティングの近況報告

2.会計士の一口コラム

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◆1.アガットコンサルティングの近況報告
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昨年7月に「収益認識に関する会計基準」の公開草案が
公表されたことはご存知のことと思います。

今まで日本では、
収益認識に関する包括的な会計基準はなく、
実現主義の原則のもと、収益が認識されていました。

ところが、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が
共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」をそれぞれ公表しました。

このような状況から、日本においても
収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向け検討に検討を重ね、
昨年7月に「収益認識に関する会計基準」の公開草案が
公表されたのです。

基準適用後は本基準で定められている原則に従い
会計処理方法の見直しを行う必要があります。
その際、特に以下のような影響が大きい事項や対応に時間を要する事項については、
早めに把握しておくことが重要です。

また、平成33年4月1日の本適用に間に合わせるためには、
影響度を早急に把握し、 マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります。

そこでアガットコンサルティングでは、
「収益認識会計基準」を適用した際の論点を洗い出し、その影響を調査いたします!

▼詳細はアガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

さらに、アガットコンサルティングでは、
「収益認識に関する会計基準」(日本基準)に対応するにあたって、
公開草案のポイントを解説するセミナーを開催します!

今すぐ検討が必要となる事項を明らかにすべく、
システム対応、新たな見積り、表示への影響という3つの視点を意識しつつ、
具体的事例を用いて解説をします。

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いよいよ日本でも導入決定!!
収益認識基準の実務対応セミナー
~2021年に向けて今準備すべきこと~
2018年5月18日(金) 14:00~17:00(受付開始 13:40~)
http://www.cfolibrary.jp/seminar/20180518/

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◆2.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

先月、厚生労働省は、2020年度からマイナンバーカードを
健康保険証の代わりに利用可能にするというニュースがありました。

病院や薬局の窓口で提示されたマイナンバーカード裏面のICチップに
内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取ることにより
本人の保険証の情報を確認することになります。

なお、現在マイナンバーカードでは下記のサービスが
利用可能となっています。

・個人番号の証明書類として利用可能
・各種行政手続きのオンライン申請に利用可能
・本人確認の際の公的な身分証明書として利用可能
・市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった
・複数のカードがマイナンバーカードと一体化可能
 市区町村によりサービスの内容が異なります。)
・コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を
 取得可能(市区町村によりサービスの内容が異なります。)

マイナンバーカードは申請すれば無償で取得できますが、
普及率は現在全国で約1割程度(総務省「マイナンバーカード
交付状況(平成30年3月1日現在)」より)のため、
使用頻度の高い保険証機能を付加することによって
マイナンバーカードの取得者を増やす狙いもあるようです。

▼マイナンバーカードの取得方法などについては下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427