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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.号外　2018/4/2
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☆★いよいよ正式基準化！！☆★

メールマガジン
『新・収益認識会計基準の解説＜全7回＞』
のご案内

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■2018年３月30日「収益認識に関する会計基準」が公表
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昨年７月に「収益認識に関する会計基準」の公開草案が
公表されていましたが、
2018年３月30日、ついに正式基準化がなされました。

今まで日本では、
収益認識に関する包括的な会計基準はなく、
実現主義の原則のもと、収益が認識されていました。

ところが、国際会計基準審議会（IASB）と
米国財務会計基準審議会（FASB）が
共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」を
それぞれ公表しました。

このような状況から、日本においても
収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向け、
検討に検討を重ね、
ついに「収益認識に関する会計基準」が正式に基準化
されることとなりました。

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■メルマガ『新・収益認識会計基準の解説＜全7回＞』でお伝えする内容
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今回ご案内する新しいメルマガ
⇒ http://www.cfolibrary.jp/shinshueki/
では、全7回にわたって
以下の内容をお伝えします。

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１、基準の概要とIFRSとの関係
２、適用スケジュールと基準の概要
３、５ステップによる収益認識
４、新たな見積りの必要性
５、システム対応の必要性
６、表示への影響の有無
７、会計監査人との対応
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狙いは、
新たな会計基準の概要を把握してもらうこと、

そして、
“実務での適用にあたってのポイント”と
“その導入スケジュール感”を
把握してもらうことです。

つまり、
バリバリ実務を意識した内容としています。
基準の詳細を解説することは目的とはせず、
実務的に注意すべき点及びそのスケジュール感
に焦点を絞っています。

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■適用開始までは約３年
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この「収益認識に関する会計基準」は、
日本国内の株式会社が作成する
連結・単体の計算書類に適用されます。

その開始が2021年４月です。

つまり、
“今から約３年後”です。

この３年という準備期間は、
一見長いように感じます。

しかし、
十分すぎるほどの長さである場合もあれば
今から動き出さないと間に合わない可能性がある
場合もあります。

今、このタイミングでやるべきは
その見極めといえるでしょう。

ぜひ今回ご紹介するメルマガ
『新・収益認識会計基準の解説＜全7回＞』
⇒ http://www.cfolibrary.jp/shinshueki/
をご覧いただき、
その判断をしっかり行っていただければと思います。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。