CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.495　2018/3/30
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

２．「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）

３．「中小企業の会計に関する指針」の公表（中小企業の会計に関する指針作成検討委員会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
☆★☆サマリーノート更新情報☆★☆

CFO Libraryに、以下のサマリーノートをアップしました。
CFO Library会員であれば、無料でダウンロードできますので、ぜひご活用下さい。
（ダウンロードにはログインが必要です。）

▼平成30年3月期　決算留意事項

平成30年3月期　決算留意事項

————————-◆◇—————-◆◇——————————–

────────────────────────────────────────────────
◆１．「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は3月23日、
業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に
関する実務指針」の公開草案を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180323iyc.html

────────────────────────────────────────────────
◆２．「合意された手続業務に関する実務指針」の改正（日本公認会計士協会）
────────────────────────────────────────────────

日本公認会計士協会は3月20日、
専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」
の改正を公表しました。

本改正は、保証業務実務指針3000
「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」が
平成29年12月19日付けで公表されたことを受けて見直しを行ったものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180320aqq.html

────────────────────────────────────────────────
◆３．「中小企業の会計に関する指針」の公表（中小企業の会計に関する指針作成検討委員会）
────────────────────────────────────────────────

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会
（日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会
　の関係４団体が主体）は3月20日、
改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。

中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、
継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトなどをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180320uqe.html

────────────────────────────────────────────────
◆４．アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────

★決算効率化ツールとDVDセットのご案内★

多数のご要望にお応えして、
決算効率化ツールとDVDのセット販売を行っております！

アガットコンサルティングが提供する決算効率化ツール「決算フレームワークシート」は
網羅性と有用性を兼ね備え、財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集（エクセル300シート以上）です。

「決算フレームワークシート」により、資料作成工数を削減し、
決算仕組化と決算精度向上を同時に達成できます。

決算効率化セミナーのDVDや連結決算セミナーのDVDと合わせてご活用いただくことにより、
この決算フレームワークシートをさらに有効に活用できます！

▼セット内容はそれぞれの商品ページでご確認下さい。

□決算FWS（単体編）＋決算効率化セミナーDVDセット
　└→http://c1c.jp/1882/5em3Ws/375
□決算FWS（フルセット版）＋決算効率化セミナーDVDセット
　└→http://c1c.jp/1882/JzGUZ6/375
□決算FWS（連結セット版）＋連結セミナーDVDセット
　└→http://c1c.jp/1882/cRKNhc/375
□決算FWS（フルセット版）＋決算効率化セミナーDVDセット＋連結セミナーDVDセット
　└→ http://c1c.jp/1882/QfEYKe/375

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

────────────────────────────────────────────────
◆５．会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

国税庁は先月、「移転価格事務運営要領」の一部改正について公表しました。

移転価格税制は、企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を
通常の価格と異なる金額に設定すれば、
一方の利益を他方に移転することが可能となることから、
このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、
海外の関連企業との取引が、
通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、
課税する制度です。

「移転価格事務運営要領」は移転価格税制を適正、円滑に執行するために示した
事務運営のための方針です。

今回の改正で最も注目されているのが、
独立企業間価格の算定に関する改正です。

【３－10】の改正では、表題がこれまでの
「原価基準法に準ずる方法と同等の方法による役務提供取引の検討」から
「企業グループ内における役務提供に係る独立企業間価格の検討」に改められ、
簡易な算定方法が追加されました。

これにより、グループ内取引について一定の要件を満たす場合には、
「役務提供の総原価にその金額の５％を加算した額」を独立企業間価格として
取扱われることになります。

税務調査でも独立企業間価格の適正額が問題になることも多いことから、
一定の要件を満たす場合には利益部分を５％と固定的に算定できることになることで
税務当局とのトラブルが避けられる形となりそうです。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/180228/01.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427