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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.493　2018/3/23
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■今日の記事

１．「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の公表

２．アガットコンサルティングの近況報告

３．会計士の一口コラム

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◆１．「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の公表
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日本公認会計士協会は3月16日、
自主規制・業務本部審理ニュース［No.４］
「独立行政法人 福祉医療機構からの借入金の残高確認について」
を公表しました。

平成29年４月１日に開始する会計年度から一定規模を超える社会福祉法人、
平成29年４月２日以降開始する会計年度から一定規模以上の医療法人について、
法定監査が導入されていますが、
社会福祉法人及び医療法人の監査において、
独立行政法人福祉医療機構からの借入金に関する残高確認を実施する際の
残高確認書の様式と留意点を取りまとめたものになります。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180316vac.html

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◆２．アガットコンサルティングの近況報告
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先週15日、弊社主催セミナー
「すらすらわかる！！ 連結税効果会計 実務セミナー」
を開催いたしました。

多くの方々にご出席いただき、大変ご好評いただきました。
ご出席者様からのアンケートでは下記のようなご感想もいただき大変嬉しく思っております。

・かなり内容の濃いセミナーで、全てを理解できたかどうかは自信がありませんが、
　ご説明・資料は大変分かりやすく、参考になりました。

・丁寧で分かりやすく、有意義な時間となりました。
　連結や他のセミナーも受講してみたいと思いました。

・連結での税効果に対してハードルの高さを感じていたが、
　ポイントを分けて説明していただくことで大きな流れが理解でき
　とてもよかったです。

セミナーにご出席いただきました皆様には心からお礼を申し上げます。

アガットコンサルティングでは、
連結決算の支援として、
「連結オンサイト支援サービス」を行っています。

こちらのサービスでは、
◯アウトソーシング期間中に
　連結決算の標準化・仕組化を実施し、
◯アウトソーシング終了後に
　御社において自律運用ができるようにします。

▼詳しくはこちらをご覧ください。
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◆３．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

資本金１億円超の大法人については、平成３２年４月１日以後開始事業年度において
法人税、消費税、法人住民税、法人事業税について、
電子申告が義務化されることになりました。

電子申告の義務化により、
基本的に全ての申告書および添付書類の記載事項について、
e-Taxによる電子申告を行うことになります。

さて、電子申告の義務化に伴う納税環境整備の一環として、
平成３０年４月決算から代表者及び経理責任者の自署押印制度が廃止されることと
なりました。

現在、法人税の申告書には、会社代表者と経理責任者の自署押印が必要とされています。
電子申告の際にも自署押印の代わりに両者の電子証明書等が必要とされます。

この点、改正後は代表者の記名押印のみで可となり、
代表者の自署および経理責任者の自署押印が不要となります。
電子申告についても、代表者から委任を受けた法人の役員又は職員の
電子証明書等により申告が可能になります。

国税庁から今後、電子申告の義務化等に関するリーフレットが公表されることに
なっていますので、公表されましたら詳細をご紹介したいと思います。

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427