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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.487　2018/2/2
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■今日の記事

１．「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（日本公認会計士協会）

２．「独立性に関する指針」等の改正に関する公開草案の公表（日本公認会計士協会）

３．「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正

４．「コインチェック株式会社に対する行政処分」（関東財務局）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月25日、
「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180125jbq.html

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◆２．「独立性に関する指針」等の改正に関する公開草案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月26日、
「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正
に関する公開草案の公表を公表しました。

平成30年２月26日（月）まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180126jia.html

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◆３．「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
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金融庁は1月26日、
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表しました。

同日付で施行（一部平成30年4月1日施行）されます。

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
報告の提言を踏まえた改正と、
追加型投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生手続の見直し
がされています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180126.html

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◆４．「コインチェック株式会社に対する行政処分」（関東財務局）
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関東財務局は1月29日、
コインチェック株式会社に対し、行政処分を行いました。

「1月26日にコインチェックの仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、
　顧客からの預かり資産５億2,300万XEMが流出するという事故が発生した」
というニュースは、皆さまご存知のことと思います。

これに関して、関東財務局が報告を求めたところ、
「発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、
　不十分なことが認められた」というのが行政処分の理由です。

行政処分の内容は、下記の業務改善命令です。
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、
　　　平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。

▼「コインチェック株式会社に対する行政処分について」（関東財務局）
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html

▼「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」（金融庁）（平成29年9月29日）
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

来月から確定申告が始まります。
今回は給与所得者で副収入のある方が、
所得税の確定申告が必要になる場合について確認したいと思います。

給与を１か所から受け取っている方が年末調整を受けている場合は、
基本的には確定申告は必要ありません。
ただし、次のような場合は申告が必要です。
（税金が還付される場合もあります。）
　・ふるさと納税を行った場合（ワンストップ特例制度を適用しない場合）
　・ 医療費控除を受ける場合
　・マイホームの購入等により初めて住宅借入金等取得控除を受ける場合
　・株式の売買を行った場合
　・ 年末調整を行っていない場合
　・給与以外の所得が20万円以上ある場合　など

さて、給与所得者の方が副業などを行っている際の所得は
「給与所得以外の所得」に該当しますので、
副業による所得が20万円以上ある場合には確定申告が必要になります。

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http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/20574/

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