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収益認識基準の実務対応セミナー

OT-015
販売価格(税込) ¥11,000
在庫状況 在庫有り
品番 OT-015
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※本商品の発送は1~2日後となります。予めご了承ください。

 

収益認識基準の実務対応セミナー
第1部 新しい収益認識基準のポイント解説
第2部 新基準導入に向けて、今すぐ検討すべきこと

平成29年7月に公表された「収益認識に関する会計基準」(公開草案)は、
日本国内の株式会社が作成する連結・単体の計算書類に適用されます。

この会計基準は、“契約に基づく収益認識の原則”を採用し,
多種多様な業界に汎用的に適用される抽象的な内容となっていますので、
日本企業は、顧客との契約の内容を見直し、
自社の実情に応じた具体的なマニュアルなどを作成して
導入の準備を始める必要があります。

第1部では、企業内のプロジェクトの意思決定のため、
また、それを推進する担当者の理解のため、
この会計基準の全体像とポイントを分かりやすく解説しています。

第2部では、今すぐ検討が必要となる事項、
早期の対応が必要となる事項を明らかにするため、
具体的事例を用いて会計基準を概観しています。

特に、システム対応の必要性、新たな見積りの必要性、
表示への影響の有無というポイントとなる3つの視点を
意識しながら解説しています。

商品概要

CONTENTS

第1部 新しい収益認識基準のポイント解説
(1)「収益認識に関する会計基準」の概要
  ・「収益認識に関する会計基準」の適用時期等
  ・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係
  ・契約に基づく収益認識の原則
(2)適用手順(ステップ)
  ・顧客との契約を識別する
  ・契約における履行義務を識別する
  ・取引価格を算定する
  ・契約における履行義務に取引価格を配分する
  ・履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(3)変わる契約実務
  ・法的紛争の予防と収益認識に対応したリーガルチェック


第2部 新基準導入に向けて、今すぐ検討すべきこと

(1)今すぐ検討すべきか否か、ポイントとなる3つ視点
  ・システム対応の必要性
  ・新たな見積りの必要性
  ・表示への影響の有無
(2)具体的事例を用いた解説
  ・システム対応が必要となる事例
  ・新たな見積りが必要となる事例
  ・表示への影響が大きい事例
  ・その他、早期の検討をしておくべき事例

収録時間 約175分
講師 第1部 片山法律会計事務所所長 弁護士・公認会計士 片山智裕
第2部 アガットコンサルティング パートナー 公認会計士 三上光徳
仕様 CD(PC再生専用)
※ 本DVDは、上場企業・上場準備企業などの企業にお勤めの方に限定して販売させて頂きます。
※ 公認会計士・税理士の方、監査法人・会計事務所・コンサルティングファーム等にお勤めの方への販売は固くお断りしております。
※個人でお申込みの方には、電話等により勤務先等の確認をさせて頂く場合があります。

 

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