情報更新日:2017/04/06
読み:えいきょうりょくきじゅん
関連会社に該当するかどうかの判定で、議決権の20%以上50%以下を所有する会社や、議決権が20%未満であっても財務・営業・事業の方針決定に対して重要な影響をあたえることができると判断されれば、関連会社とする判定する基準のことをいいます。
持分法を適用する場合、原則として連結の範囲から除外した非連結子会社および関連会社を含める必要があり、関連会社の判定は影響力基準によって行われます。
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