2012年5月に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の改正が行われ、3月決算企業の場合、2014年3月末に強制適用されます。
今回の改正は、企業財務に大きな影響を与える可能性があるにも拘わらず、複数の論点について複数の選択肢が認められており、意思決定及び実務対応が難しくなっています。
また、監査法人や計算機関との協議、シミュレーションなど、時間とコストがかかり、経営層を含めた組織的な対応が必要であるにも拘わらず、改正内容の難解さもあり、少数の担当者に大きな負担がかかるケースも少なくないようです。
本講座では、この分野のコンサルティングで活躍するIICパートナーズ 中村淳一郎氏が、今回の改正の趣旨・全体像から、影響・他社動向・先行事例・実務対応まで、幅広くかつ分かりやすく解説します。
商品概要
| CONTENTS | 1. 日本基準改正の概要 2. 未認識項目の負債計上 3. 退職給付会計の全体像・仕訳・ワークシート 4. 開示の拡充 5. ＤＢＯ計算方法の変更 6. 他社動向調査及び先行事例の紹介 7. 改正基準の適用時期及び実務対応スケジュール |
|
|---|---|---|
| 収録時間 | 約180分 | |
| 講師 | IICパートナーズ 代表取締役社長 公認会計士 中村淳一郎 | |
| 販売価格 | 15,000円（税込） ※ご希望の方には領収書発行致します。 |
|
| 仕様 | ＣＤ （ＰＣ再生専用） ※本商品はＤＶＤと表記されている場合でも、ＣＤでのご提供になる場合がございます。 |
|
| 対象 | ・退職給付会計に関する基礎的な知識をお持ちの方 ・改正内容を理解し実務対応を検討したい方 |
|
セミナー来場者の声（セミナー来場者アンケートより）
