近年、新興国を中心とした海外市場の重要性が増しています。
しかし、本社と海外子会社との取引について、日本又は海外子会社所在国で、
移転価格税制に基づく課税を受ける企業が非常に多くなっていることをご存知でしょうか？

移転価格課税は数千万円から数億円以上の追徴課税となることが少なくなく、
課税を受けた場合、事業計画・資金計画にも支障が出かねません。

課税される原因の多くは、
経理担当者及びマネジメントの移転価格税制に対する理解が進んでおらず、
知らない間に課税リスクを負ってしまっているからです。
移転価格税制に対応できる税理士は非常に少ないため、
企業も顧問税理士も移転価格課税リスクに気がつかないことが多いのです。

本DVDでは、近年の移転価格課税の動向から制度の概要を説明し、
税務調査がどのように行われるかをご説明したうえで、
企業にはどのような対応が求められるのかを分かりやすく解説いたします。

移転価格税制の基礎を理解したい経営者、経理担当者は、ぜひご覧ください！