【決算・開示コラム】[令和４年度税制改正～完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和４年度税制改正から、「完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し」
について内容を確認しましょう。

●改正の概要
　内国法人が支払を受ける配当等で、一定の要件を満たすものについては、所
得税を課さないこととされ、所得税の源泉徴収を行う必要がなくなります。

●対象となる配当等
①  完全子法人株式等（株式保有割合100％）に該当する株式等に係る配当等
②  配当等の支払基準日において、当該内国法人が直接に保有する他の内国法
     人の株式等（当該内国法人が名義人として保有するものに限ります。）の発
     行済株式等の総数等に占める割合が３分の１超である場合における当該他の
     内国法人の株式等に係る配当等

●適用関係
　令和５年10月１日以後に支払いを受けるべき配当等について適用

これまで、100％グループ関係にある完全子法人から親法人が配当を受け取る
場合など、その配当の支払時に源泉徴収が行われる一方で、源泉徴収された所
得税等は親法人の確定申告において税額控除され、還付金の支払等がされると
いう仕組みとなっていました。そのため、事務簡素化の観点から上記改正が行
われました。

▼詳細については下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
自民党
・令和４年度　税制改正大綱
※完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直しについては、大綱26頁～
記載があります。

公認会計士・税理士
畑中数正