【決算・開示コラム】[空き家の譲渡所得の3,000万円控除～５年間で38,520件の確認書交付実績～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

先月25日、国土交通省は「空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況
等について」を公表しました。

これによると、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の
3,000万円特別控除）を受けるために必要な書類である「被相続人居住用家屋
等確認書」の交付実績が、平成28年度から令和２年度までで38,520件（877市
区町村）となったとのこと。
「被相続人居住用家屋等確認書」は家屋所在地の市区町村にて交付申請するこ
とで発行されます。

●空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の概要
空き家となった被相続人の家屋を相続した相続人が、相続日から起算して３年
を経過する日の属する年の12月31日までに耐震リフォームまたは取壊しをし
た後にその家屋または更地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の
金額から3000万円が特別控除できる制度。

▼詳細は下記ウェブサイト等をご参照ください。
【国土交通省】
・空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（PDF）
・空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
【国税庁】
・タックスアンサー「No3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったとき
の特例」

公認会計士・税理士
畑中数正