【決算・開示コラム】[在宅勤務に係る費用負担等の取扱い～国税庁FAQより～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

15日に国税庁が掲載した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得
税関係）」では、在宅勤務手当を支給した場合、通信費・電気料金の業務使用部
分の計算方法、レンタルオフィス代を精算した場合などの取扱いについて記載
されています。

主な内容を下記にまとめましたので、ご参考ください。

在宅勤務手当を支給した場合
■　 実費相当額を精算する場合
　　 給与として課税されない
■　 渡し切りの在宅勤務手当を支給した場合
　　 給与として課税

在宅勤務のための事務用品（パソコン等）を支給した場合
■　 貸与した場合
　　 給与として課税されない
■　 支給（所有権が従業員に移転する場合）した場合
　　 現物給与として課税

従業員が立替払いしたレンタルオフィス代の精算をした場合
　次の①②いずれにも該当する場合は給与として課税されない。
　①　 従業員が在宅勤務に通常必要な費用としてレンタルオフィス代等を立替
　　　 払い
　② 　業務のために利用したものとして領収書等を企業に提出してその代金が
          精算されている
　また、上記の取扱いは、企業が従業員に金銭を仮払いし、従業員がレンタル
   オフィス代等に係る領収証等を企業に提出し精算した場合も同じ。

通信費・電話料金の業務使用部分を支給した場合
■　 電話料金のうち通話料
       通話明細等により業務のための通話に係る料金を確認し、その金額を支給
       した場合は給与として課税されない。
       また、業務のための通話を頻繁に行う従業員については、合理的に計算し
       算出した金額を業務のための通話に係る料金とすることができる。
■　 電話料金の基本使用料、インターネット通信料、電気料金
       業務のための使用した部分を合理的に計算し算出した金額を従業員に支給
       した場合、給与として課税されない。
※合理的な算出方法はFAQに算式例が記載されています。

▼詳細は下記をご覧ください。
   ・【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）（令和
    ３年１月（PDF）

公認会計士・税理士
畑中数正