【決算・開示コラム】[令和２年度税制改正～利子税・還付加算金等の割合の引き下げ～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和２年度税制改正により、利子税・還付加算金等の割合について見直しが
行われました。
令和３年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等については
以下の割合が適用されます。

【利子税の割合】
各年の利子税特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その年中においては、
次に掲げる利子税の区分に応じそれぞれ次に定める割合とする。

① 次の②以外の利子税
     その利子税特例基準割合（※）

② 相続税及び贈与税に係る利子税
     これらの利子税の割合に、その利子税特例基準割合（※）が年7.3％に占め
  る割合を乗じて得た割合

（※）「利子税特例基準割合」
            平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）

            平均貸付割合…各年の前々年の９月から前年の８月まで（現行：前々年
            の10月から前年の９月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約
            定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日
           まで（現行：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合

【納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除く。）
の延滞税の割合】
納税の猶予等をした期間の猶予特例基準割合が年7.3％未満の場合には、
その期間においては、その猶予特例基準割合（※）とする。
上記以外の延滞税の割合については、従前どおりの割合とする。

（※）「猶予特例基準割合」
             平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）

【還付加算金の割合】
各年の還付加算金特例基準割合（※）が年7.3％未満の場合には、その年中においては、
その還付加算金特例基準割合とする。

（※）「還付加算金特例基準割合」
              平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）

▼詳細は下記ウェブサイトをご参考ください。
　〇財務省「令和２年度税制改正の大綱（6/9）」
　　※「９ 利子税・還付加算金等の割合の引下げ」に記載されています。

公認会計士・税理士
畑中数正